エデュケーション・ニュージーランドと東京都教委が「教育に関する覚書」締結
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
アクティブラーニングを効率化「サイバー先生Ver5.1」選択問題追加
NTTアイティは、ICT授業支援ツール「サイバー先生」より、グループワークやアンケート機能をアップした新製品「サイバー先生Ver5.1」を2月15日にリリースした。
西日本最大級「第2回関西教育ICT展」インテックス大阪8/3・4
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）らは8月3日と4日の2日間、教育市場を活性化する西日本最大級のICT展示会「関西教育ICT展」を開催する。会場は、大阪市住之江区にあるインテックス大阪。展示のほか、来場者向けのセミナーも実施する。
デジタルアーツ「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」刷新2/28発売
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、「i-FILTER（アイフィルター）ブラウザー＆クラウド」において、端末内のWeb通信をアプリによらず制御可能な「MultiAgent」と、端末内データー保存を制御できる「SecureBrowser」にラインアップを刷新し、2月28日に発売する。
図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」教育機関向けに拡充
山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
教育同人社・学芸大、小学校教師用アクティブラーニング教材を発刊
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
渋谷区、1人1台タブレット導入へ…区立の全小中学校対象
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
黒板をICT機器に変えるアプリ「Kocri（コクリ）」にWindows版追加
黒板メーカーのサカワは、既存の黒板をICT機器に変えるハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」のWindows対応版「Kocri for Windows」を発表した。3月13日に発売予定。
プロジェクター「ワイード」曲面黒板対応モデル発売、現行モデルは値下げ
黒板メーカーのサカワは、一般的な黒板にほぼいっぱいの映像を投影するウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイード」の曲面黒板対応モデル「SP-UW360iR」を発表した。発売日は3月6日の予定。新製品の発売に合わせて、現行モデルは価格を値下げする。
授業効率化、「おてがるランチャーGoGo」でシンプル画面構成へ
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー（アプリケーション起動補助）「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
【高校受験2017】熊本県公立高前期（特色）選抜合格状況・実質倍率…第一（英語）9.9倍
熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期（特色）選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
「次期学習要領改訂案」3/15まで意見募集…理数教育や部活、プログラミングほか
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
「鎖国」消え「厩戸王」ファースト、小3から外国語活動…次期学習指導要領案公開
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文科省「教科書の改善について（論点整理）」パブコメ実施2/13-3/5
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
プログラミング教育の先生を認定「PCNオフィシャル講師認定制度」
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
