各学校配布の布マスク、虫混入の事例公表…文科省
文部科学省は2020年4月20日、学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例について公表した。これまでに各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例あったという。
高校生が母親とする会話内容、1位は「友達のこと」
令和時代の高校生が母親とする会話内容でもっとも多いのは、男女ともに「友達のこと」であることが、LINEリサーチが2020年4月17日に発表した調査結果より明らかとなった。
緊急事態宣言後の道府県立学校、岩手と和歌山で授業継続
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
こと座流星群、22日深夜～23日明け方に見頃…ライブ中継も
2020年4月22日深夜から23日明け方にかけて、「4月こと座流星群」が見頃を迎える。時折、流星数の急増や火球の出現もある流星群。新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛中でも、ライブ中継を利用すれば自宅にいながら流れ星を眺めることができるかもしれない。
【休校支援】テレビ神奈川、映像授業をTV放送…小中対象
テレビ神奈川（tvk）は、横浜市教育委員会と連携し、横浜市独自の動画教材「テレビでLet’s study」を2020年4月20日よりtvkサブチャンネル（032）で放送開始した。
21年卒学生、Webセミナー経験率85.8％に大幅増加
ディスコが2021年3月卒業予定の大学生を対象に行った調査によると、2020年4月1日時点での内定率は34.7％と、前年同期実績を8.3ポイント上回ることが明らかになった。また、Webセミナーの視聴経験率は85.8％となり、前年の約6割から大幅に増加した。
新型コロナ便乗の悪質商法、チャートで対応説明…消費者庁
消費者庁は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けについて、消費者に向けた注意喚起を行った。「封筒に入った使い捨てマスク30枚が宅急便で届いた」を例に、対応方法をチャートで説明している。
全国体力テストも中止…実施・延期は困難と判断
文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
放課後児童クラブ緊急サポート、4月末まで申請受付…コロナ支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
【休校支援】親子の楽しいチャレンジをシェア「おうちクエスト」
横浜でイルム元町スクールを運営するLIFEは、休校措置期間中の親子の時間を盛り上げるオンラインプロジェクト「おうちクエスト」を展開。無料で参加できるクエスト配信やオンラインイベントなどを実施している。
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金、4/21まで公募
パブリックリソース財団は2020年4月15日、ゴールドマン・サックスからの寄付をもとに、「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成プログラムを立ち上げたことを発表した。
布マスクの全戸配布、都道府県別の配達状況を速報
厚生労働省は2020年4月17日、布製マスクの全戸配布状況をWebサイトに公表した。都道府県別の配布状況を確認することができ、4月17日時点では東京都で「配布開始」、それ以外の道府県は「準備中」としている。
現役高校生の心配事、2位「大学受験」1位は？
現役高校生が「気がかりに思うこと」の1位は「高校卒業後の進路について」であることが、学校情報サイト「日本の学校」を運営するJSコーポレーションが2020年4月15日に発表した調査結果より明らかになった。
JASSO、コロナ影響で奨学金相談センターの業務縮小
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会、全奨学生に緊急支援金15万円支給
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
緊急事態宣言を全国に拡大、1人10万円給付へ
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
