小学校入学前からできる、時間管理が身に付く子ども向け教材
学研プラスは2020年3月13日、子どものためのタイムマネジメント教材「時計の読み方と計画力が身につく とけいと じかんの れんしゅうちょう」を発売する。教育評論家の親野智可等先生が監修。時間管理や計画するための力を養う問題を70問収録している。
新型コロナ、安全な学校運営のための行動指針…ユニセフらが発表
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
小学生がなりたい職業、男子3位・女子4位は「医師」
日本FP協会が、第13回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の入賞者を決定した。あわせて、応募作品に描かれた小学生の「なりたい職業」の集計結果も発表した。
LINEでいじめ・悩みを相談できるサービス…私立中高向け
アディッシュは2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症対策として学校への臨時休校要請の発表を受け、コミュニケーションアプリ「LINE」上でいじめや悩みの連絡・相談に応じる「スクールサイン for LINE」を、私立の中学校・高等学校に向けて提供すると発表した。
東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」開設
東京都は2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新情報を提供するため、新型コロナウイルス感染症対策サイトを開設したと発表した。
子どもの新年度の心配、保護者の約4割「授業についていけるか」
小学生から大学生の子どもがいる保護者は、子どもの新年度について「授業についていけるか」をもっとも心配していることが、日本生協連の調査からわかった。子どもが小学生の場合は、ついで「先生との相性がいいか」を心配する保護者が多い。
TDR、臨時休園を4月上旬まで延長
11日（水）、株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの臨時休園の延長などをアナウンスした。
【高校野球2020春】センバツ、史上初の中止を決定
第92回選抜高校野球大会について、日本高等学校野球連盟と毎日新聞社は2020年3月11日、開催を中止することを決めた。無観客試合での実施を前提に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会史上初となる開催見送りを決断した。
臨時休校中の運動や散歩「妨げるものではない」文科省が見解
一斉臨時休校に関して、文部科学省は対応や考え方などをまとめたQ＆Aを更新し、2020年3月9日付で全国の教育委員会などに通知した。児童生徒の外出については、屋外での適度な運動や散歩などを「妨げるものではない」との見解を示している。
新型コロナで休校中の給食費、政府が返金を補助
文部科学省は2020年3月10日、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などに、臨時休業に伴う学校給食休止への対応を通知。「学校臨時休業対策費 補助金」が新たに創設され、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用を国が補助する。
臨時休校・休園による保護者の心配、子どもの運動不足が最多
新型コロナウイルス感染症対策として多くの学校で一斉臨時休校が行われている。保護者の心配でもっとも多かったのは「子どもが運動不足になること」であることが、フローレンスが発表した調査結果より明らかになった。
地方版図柄入りナンバープレート、新たに17地域
国土交通省は3月10日、新たに導入される17地域の地方版図柄入りナンバー（ご当地ナンバー）プレートを5月11日から交付すると発表した。申し込みは4月13日から受け付ける。
福島原発事故の母子避難者、高速道路無料2021年3月まで延長
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
ホテル日航大阪、大阪府在住ファミリー限定無料宿泊プラン
大阪心斎橋のホテル日航大阪は2020年3月19日から31日まで、長い休校期間を自宅で過ごす子どもと家族を応援する「【1日3室 大阪府在住のファミリー限定】無料宿泊プラン 朝食付き」を提供する。
乳児用液体ミルク発売から1年…4割の母親が使用経験あり
乳児用液体ミルクの認知率は約9割に達し、使用したことがある母親は4割近くいることが、ベビーカレンダーの調査からわかった。2018年12月の調査時に比べ、使用率は10倍程度上昇したという。また、半数以上が出産祝いに液体ミルクをもらえたら「うれしい」と答えている。
小中学生の3割がスマホトラブル経験、トレンドマイクロ調査
スマートフォンを利用している小中学生の32.5％がトラブルを経験していることが2020年3月10日、トレンドマイクロの調査結果からわかった。子どもが安全に利用するためのセキュリティ対策では、危険を回避するためのソフトやサービスの利用の実施率が低調だった。
