少子化対策大綱の提言案、多子世帯の負担軽減など…内閣府2/8まで意見募集
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
青学や法政など連携16大学対象「インターンシップスタンプラリー」
青山学院大学や法政大学など連携16大学の大学生・大学院生を対象とした「インターンシップスタンプラリー」を実施する。5日間のプログラムでは、ビジネスマナー講習や企業のインターンシップなどを行う。
発酵食品がテーマ「太陽のマルシェ」勝どきで2/14・15開催
太陽のマルシェ実行委員会は、「食べる・買う・学ぶ・体験」ができる都市型マルシェ『太陽のマルシェ』を、東京都中央区勝どきで、2月14日・15日に開催する。
妊娠時から夫婦でワークライフバランス…東京都が「みらい手帳」
東京都は1月28日、夫婦でワークライフバランスを考えるための啓発冊子「パパとママが描く みらい手帳」を作成したと発表した。パソコンやスマートフォンに対応したWeb版も2月6日から公開するという。
勉強していて嬉しく思うこと、1位「テストの点数がよいとき」
学研教育総合研究所は1月28日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」の9月に実施した結果の第2弾を公表した。勉強していて嬉しく思うことは、低学年では「先生や家族に褒められたとき」、高学年では「テストの点数がよかったとき」だという。
節分…7割以上が「豆を食べる」、恵方巻きは購入派が6割
2月3日の「節分」に豆を食べる家庭は7割に上ることが1月28日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果から明らかになった。全国的に広がりをみせている恵方巻きは、購入派が6割近くに達し、手作り派を上回っている。
住みたい街、1位は「吉祥寺駅」…重視するのは「利便性」と「ステータス」
首都圏の人が住みたい街に重視するのは「利便性」と「ステータス」であることが1月27日、RJCリサーチが実施した「住みたい街についての調査」結果からわかった。住みたい駅ランキングの1位は「吉祥寺駅」だった。
バレンタイン、息子のお返しに関与する母親は6割
バレンタインに中高生の息子がお菓子をもらえたかどうか本人に確認する母親は7割に上り、ホワイトデーのお返しについて「相談にのる」「お菓子を用意する」など6割の母親が関与することが、クックパッドの調査結果よりわかった。
ネットショッピング、85％が最近1年以内に利用
ライフメディアのリサーチバンクは28日、「インターネットショッピングに関する調査（2015年）」の結果を発表した。調査期間は1月16日～21日で10代から60代の全国男女1200人から回答を得た。
トヨタ「聾学校トヨタ見学会」開催、児童18名を招待
トヨタ自動車は2月3日、トヨタカローラ岐阜、三重トヨタ自動車と共同で、同社施設のトヨタ会館（愛知県豊田市）にて「第42回聾学校トヨタ見学会」を開催する。
第66回さっぽろ雪まつり2/5-11…約200基の雪像
第66回さっぽろ雪まつりが2月5日（木）より11日（水・祝）まで、北海道札幌市の大通会場、つどーむ会場、すすきの会場で開催される。雪像やジャンプ台、雪の滑り台が設置され、プロジェクションマッピングやステージショーなどのイベントが楽しめる。
大阪市が体力テストの結果公表、全国平均下回る種目多く
大阪市教育委員会は、平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要を取りまとめて公表した。小学生、中学生を対象に種目の実技のほか、質問紙調査を行った。実技では全国平均に近づいた種目がある一方、前年同様に全国と大きく差がある種目もあった。
北海道教委、毎月第1・第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定
北海道教育委員会は、毎月第1、第3日曜日を「ノーゲームデー」と設定し、大人も子どももゲームをしないで電子メディアへの接触時間を見直す取組みを推進している。学校や家庭、地域における望ましいネット利用に向けたルール作りの促進を図る。
東京都の保育サービス利用児童数、平成22年度から4万人以上増加
東京都の保育サービス利用児童数は、平成22年度から25年度までに4万人以上増加していることが、「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」の実施状況からわかった。平成26年度までの目標としていた3万5,000人の増加を達成したことになる。
「こどもの城」2/1閉館…ファイナルプログラムを開催
日本で唯一の国立総合児童センターである「こどもの城」が、2月1日をもって遊び場の一般利用を終了する。講座・クラブなど各事業も順次終了し、3月末までに30年の活動に幕を下ろす。
公教育への機会、家庭の経済状況で最大18倍差…ユニセフ報告書
ユニセフは1月22日、報告書「教育と公平性への投資事例」を発表した。世界の多くの国々で子どもたちへの教育に投じられる公的資金は、家庭の経済状況で最大18倍の格差があることが明らかになった。
