現役東大生と行くバスツアー「富岡製糸場スタディツアー」3/1
NPO産業観光学習館は、現役東大生の運営協力のもと、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群スタディツアー」を3月1日（日）に開催する。ツアーのキャストは現役東大生。貸切バスで行く親子のための日帰りスタディツアーとなっている。
18歳選挙権、未成年者の7割が「選挙に行きたい」
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
【インフルエンザ14-15】ピーク越えか、患者数は57万人減の135万人
厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
司法試験予備試験、受験した法科大学院生の8割が「就職に有利」
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
ベネッセHD、純利益が82％減…顧客情報漏えいで260億円の特別損失
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2％減の36億4,600万円となった。
家族でアウトドアクッキングや日の出体験ツアー、江田島青少年交流の家
国立江田島青少年交流の家は、2月28日から3月1日まで1泊2日で「家族でとっておき体験」を開催する。対象は、小学1年製から3年生までの児童がいる家族。アウトドアクッキング、日の出体験ツアーなどを親子で楽しむことができる。
首都圏中高生の53％「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答
日本薬物対策協会が2014年9月から12月にかけて実施した「中高生の薬物意識調査」によると、首都圏の中高生の53.3％が「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答し、そのうち半数以上が「簡単に手に入ると思う」と回答していることが明らかになった。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
日本のイメージ、8割の子どもが前向き…魅力は「マンガ・アニメ」
建国記念の日（2月11日）に合わせてバンダイは2月5日、「子どもたちが考える“日本”に関する意識調査」の結果を公表した。日本に対し、小中学生の8割近くがポジティブなイメージを持っていた。おすすめしたい日本の文化・芸能では、「マンガ・アニメ」が1位となった。
レアルマドリード公式スクール、スペイン語と英語の「グローバルクラス」創設
スペインリーグのレアルマドリード公式サッカースクールは、4月に「グローバルクラス」を創設することを発表した。将来スペインや海外でのプレーをより強く夢見る子どもたちを対象とした特別選抜クラスとして開講される。
日本小児保健協会、子どものICT利用について提言
日本小児保健協会は2月4日、子どもとICT（スマートフォン・タブレット端末など）の問題についての提言をホームページで公表した。子どもへの影響力が強い保護者を中心に、教育関係者、医療関係者などを対象とした、子どもとICTの問題について提言している。
2015年度就活スケジュール変更の認知は約8割…内閣府意識調査
内閣府が行った就職活動開始時期の変更にともなう学生への調査によると、2015年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生の約8割が時期の変更を認知していたものの、全体では知らない学生が2割を超えることがわかった。
ミズノ、かけっこで速くなるためのコーチンググッズを発売
ミズノは、かけっこで速くなるための走り方を身につけるコーチンググッズ「ダッシュドライバー」を、2月10日より全国のミズノ品取扱店で発売開始する。両肘に装着し、音によって楽しく腕振りを覚えることができる商品だという。
子どもの送迎、中高進学時がやめる分岐点
子どもの送迎は、中学や高校へ進学したタイミングでやめる保護者が多いことが2月4日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。送迎する場所は、「習い事」「学校」「塾」の順に多かった。
東京都、子どもの声を騒音対象外に…条例見直しに関する意見を公表
東京都では、保育所などの子どもの声を騒音とする条例の見直しを進めている。2月4日に都は一般から寄せられた意見の結果と都の見解を公表。見直しに賛成が59％、反対が34％となった。
孫への教育資金贈与信託、10万件を突破…平成26年12月末
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
