大塚家具、横浜みなとみらいで子どもと暮らす住まいづくりを提案
大塚家具は、「子どもと暮らす住まいづくり」を提案するインテリア専門店「みらいFactory for Kids」を6月8日、IDC大塚家具横浜みなとみらいショールーム10階にオープンする。
注目の工場見学ランキング、1位は「インスタントラーメン発明記念館」
旅行口コミサイトのトリップアドバイザーは5月28日、「行ってよかった工場見学＆社会科見学2013」を発表。1位は2年連続で大阪府池田市にある「インスタントラーメン発明記念館」が輝いた。
法政の学生サークル、小学生対象のスポーツイベントを6/1開催
法政大学の学生サークル「子ども発達研究会 GROWTH」は、小学2年生から6年生を対象としたスポーツイベント「第2回スポーツ・チャレンジ」を6月1日に法政大学多摩キャンパスなどで開催する。
東京消防庁、子どもの熱中症対策…梅雨明けに注意
東京消防庁は5月28日、熱中症から子どもを守るためのガイド「STOP！子どもの熱中症」をホームページに掲載した。梅雨の合間で突然気温が上昇した日や梅雨が明けた蒸し暑い日などは体が暑さに慣れていないため熱中症になりやすいという。
現役北大生が案内「初夏のキャンパスツアー」「プレオープンキャンパス」開催
北海道大学は、現役の学生がキャンパス内を無料ガイドする「初夏のキャンパスツアー2013」を、6月23日に開催する。また、オープンキャンパスをより楽しむための学生主催のイベント「北大プレオープンキャンパス2013」を、8月3日に開催する。
2017年度以降導入予定の奨学金制度…所得水準に応じて返還額を決定
国が導入を予定している「所得連動返済型奨学金制度」の概要が明らかになった。2017年度以降に導入される新制度では、大学卒業後の所得水準に応じて毎年の返還額を決めることになる。
文科省、部活の指導ガイドライン策定…長時間の正座は体罰
文部科学省は5月27日、運動部活動での指導ガイドラインをまとめ、公表した。体罰の具体例として、「殴る」「蹴る」のほか、「長時間の正座や直立」「炎天下での長時間ランニング」などが示されている。
東京ディズニーリゾートのキャストに学ぶ「夢・感動塾」小学5・6年生の参加者募集
オリエンタルランドグループは、東京ディズニーリゾートのキャストと交流するプログラム「夢・感動塾」を、夏休み期間中の計3回実施すると発表した。対象は全国の小学5・6年生。
大学生の採用活動時期を遅らせる政府方針、企業の43％が「よくない」
政府が、企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせるよう経済界に提言する方針を固めたことを受け、HR総合調査研究所は、企業に緊急アンケートを実施した。政府方針を「よい」との評価は25％にとどまり、「よくない」とする回答が43％を占めた。
「横浜開港祭2013」6/8-9…花火ショーや小学生による観光案内も
第32回横浜開港祭が6月8日（土）と9日（日）、臨港パークを中心とした横浜の港地区で開催される。 光と音・花火のショーや多種多様な船の乗船会、ステージイベント、グルメイベントなどイベントが満載。横浜市内の小学生による観光案内もある。
九州・四国・中国地方で5/27梅雨入り…気象庁
気象庁は5月27日11時、九州南部・奄美地方、九州北部（山口県を含む）、四国、中国地方で梅雨入りしたと見られると発表した。中国地方では平年より11日、昨年より12日も早い。
東邦大医学部ら、夏休みに親子対象「小学生 夏の医学校」開催
東邦大学医学部および看護学部は、7月26日と27日の両日、小学5、6年生の親子を対象とした「小学生 夏の医学校」を開催する。参加費無料だが、事前申込みが必要となる。
神奈川県庁インターンシップ、実習生120名を募集
神奈川県は、県庁における就業経験を希望する大学生・大学院生などを対象に「神奈川県庁インターンシップ」を実施、実習生を募集する。募集人数は約120名。募集期間は、平成25年5月24日から6月17日。
文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
国家公務員採用総合試験（大卒程度）、申込は前年度比11％減
人事院は5月24日、2013年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込状況を発表した。8種類の採用試験における申込者数は昨年度と比べ8,488人減少の6万8,633人となった。
私立高生への就学支援、自治体間で格差…大阪府など実質無償化も
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
