【インフルエンザ2014】全47都道府県で増加、推計患者数は約34万人
厚生労働省は1月17日、2014年第2週（1月6日～12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は2万7,100件、定点当たり報告数は5.51と、前週から3倍近く増えた。沖縄県と大阪府で警報レベルを超えるなど、全47都道府県で増加。
市町村教委の6割が首長と意見交換会開催せず…文科省の現状調査
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
平成26年用お年玉付年賀はがき当選番号発表、1等賞品は前年の10倍の確率
日本郵政グループは、平成26年用お年玉付年賀はがき・年賀切手の当選番号を1月19日発表した。抽選会が同日東京丸の内のJPタワーで行われ、当選番号がWebサイトに掲載された。賞品の引き換えは1月20日より受け付けるという。
浜松市の小学校でノロウイルスの集団感染か、児童905人が欠席
静岡県浜松市の小学校で1月16日、おう吐や下痢症状を訴える児童が相次ぎ、13校で児童905人が欠席した。ノロウイルスによる集団感染と見られており、浜松市保健所が原因などを調べている。
Yahoo!きっず、防災特集を公開…子どもたちの投稿募集
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」は1月16日、地域防災の大切さを学べる「ぼくのまち、わたしのまちのぼうさい」特集を公開した。「Yahoo!きっずボイス」では、子どもたちの防災対策についての投稿を募集している。
職業体験テーマパーク「カンドゥー」1/15より一般公開
イオンモール幕張新都心にオープンした職業体験テーマパーク「カンドゥー」が1月15日より一般入場を開始した。架空の宇宙旅行の添乗員を体験できるアクティビティや、オリジナルマッキー作りなど、約35の体験プログラムがある。
東京マラソンを応援「東京大マラソン祭2014」を2/23同日開催
東京都は東京マラソン2014を盛り上げる「東京大マラソン祭2014」を2月23日開催する。マラソンコース沿道の28か所の会場で音楽演奏、ダンス、民俗芸能などランナーを応援するイベントが多数開催され、田中理恵さん（体操）やよしもと芸人も登場する。
「子どもに万引きをさせない」東京都と大田区が2/2フォーラム
東京都青年部・治安対策本部は大田区と共催で「子供に万引きをさせないフォーラム」を2月2日に開催する。定員は先着700名で、事前申込みは不要となる。
【インフルエンザ2014】大阪市西区で警報レベル超え
厚生労働省は1月15日、2014年第1週（2013年12月30日から2014年1月5日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は9,891件、定点当たり報告数は2.16。大阪市西区で警報レベル、大阪市旭区で注意報レベルを超えている。
子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
ケータイ3社が学割キャンペーン実施、6/1まで
エヌ・ティ・ティ・ドコモは1月14日より、KDDIとソフトバンクモバイルは1月16日より学割キャンペーンを実施する。3社とも「基本使用料3年間無料」などの特典を提供する。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
花粉症と思われる子ども、約8割が10歳以下で発症…ロート製薬調査
ロート製薬は、0～16歳の子どもをもつ父母を対象に、子どもの花粉症に関する調査を実施。花粉症であると親が実感している子どもは28.8％で、10歳以下での発症が8割近くになることがわかった。
東京都統一体力テスト、全国の平均を全般的に下回る…中高生に顕著
東京都教育委員会は1月9日、都内公立学校の全児童・生徒を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の平成25年度調査の分析結果を公表。向上傾向にあるものの、依然として全国平均を下回ることが明らかとなった。
新成人が欲しいものTop3はメディアツール
今年成人式を迎える新成人が欲しいものは、1位「パソコン」、2位「テレビ」、3位「スマートフォン」であることが、パナソニックが1月9日に発表した調査より明らかになった。
食物アレルギーを持つ子どもは全体の4.5％、6年前より1.9ポイント上昇
文部科学省は、学校給食における食物アレルギーに関する調査を実施、その結果を発表した。調査結果によると、アレルギー疾患の有症者は平成25年8月現在で4.5％、平成19年の2.6％より1.9ポイント上昇したことが明らかになった。
