人間塾の給付型奨学金、関東圏の大学生対象に月額10万円
人間塾は11月15日（土）より12月1日（月）まで、平成27年度の奨学生を募集する。関東圏の大学生を対象とする返済不要の給付型奨学金で、月額10万円が1年間給付される。募集人数は30名、選考は書類審査と面接審査を行う。
教員志望の学生の94％「学校教育に部活動が必要」
教員志望の学生の94％が「日本の学校教育に部活動が必要だと思う」と回答し、79％が「学校部活動の顧問になりたい」と思っていることが、教員志望の大学生向けWebサイト「教員ステーション」が11月に発表した調査結果より明らかになった。
イオンスマホ2台の「親子セット」が月額3,980円、見守りアプリ付き
イオンとビッグローブは11月14日、保護者用「イオンスマホLTE」と子ども用「イオンスマホ（3G）」の2台セットを「親子セット」として月額3,980円（税別：税込価格は4,298円）で発売する。
ドワンゴ、行政指導受けるも受験料継続…2016年度は3千円に値上げ
ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社試験の受験制度について発表した。1次試験の書類選考までにかかる実費を同社と受験生で半分ずつ負担することとし、2016年度より受験料として3,000円を徴収する。ただし、首都圏以外の在住者は免除する。
日本人の英語能力は63か国中26位、アジアでは5位
イー・エフ・エデュケーション・ファーストは11月12日、「EF英語能力指数（EF EPI）第4版」の調査・分析結果を発表した。日本人の英語点数は52.88点で、世界63の国と地域の中では26位となった。日本人の英語能力は過去7年間ほとんど変化がないという。
中高生がスマホの適切な使い方を議論「OSAKAスマホサミット」12/14
大阪府では12月14日（日）に、府内の中高生30名がスマートフォンの適切な使い方を議論する「OSAKAスマホサミット」を開催する。小中高校生1万5,000名に聞いたアンケートの結果を踏まえ、OSAKAスマホ宣言を発表していく。定員は400名で参加費は無料。
合格を勝ち取るために、受験生の親がやるべき7つのこと
今年も残すところ2か月足らずとなった。年が明けると受験シーズンもいよいよ本格化。入試前のこの期間に親ができることは何なのか？「合格を勝ち取るために受験生の親がやるべき7つのこと」をまとめた。
代々木ゼミナール小倉校での傷害事件に代ゼミがコメント
代々木ゼミナール小倉校（福岡県北九州市小倉北区馬借1-1-2）で11月11日正午ごろ、同校生徒による傷害事件が発生した。同校に通う30歳の男性が19歳の男子学生を包丁で刺し、重傷を負わせたという。
子どもに望む親孝行、親子の会話が上位
メディケア生命保険は11月11日、「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」結果を発表した。子どもに望む親孝行は、1位「自分のことで心配させない」、2位「自分の話をしてくれる」、3位「話をきいてくれる」で、子どもとの会話を望んでいる親が多いことがわかった。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
七五三、メーンは参拝より記念撮影…出費は「3-5万円」が最多
今どきの七五三は、神社参拝よりも写真撮影がメーンとなっていることが、カカクコムが運営する「価格.com写真館・フォトスタジオ検索」の調査結果から明らかになった。衣装レンタル・撮影のセットサービス利用者が7割を超え、価格帯は3-5万円が最多だった。
アルバイト、大学4年生の9割が経験あり…2人に1人は就活でアピール
大学4年生の9割にアルバイト経験があり、2人に1人は就職活動でアルバイト経験をアピールしていることが、インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」の調査結果でわかった。
人気インターンランキング、TOP3はIT企業
ソーシャルリクルーティングが発表した「もっとも人気なサマーインターンランキング（2014年版）」によると、1位「サイバーエージェント」、2位「DeNA」、3位「ワークスアプリケーションズ」で、IT企業が上位を占めた。
現役選手による小学生対象陸上教室11/15開催
「白木屋」「魚民」「笑笑」などを展開するモンテローザの陸上競技部は、都内小学3～6年生を対象とした「平成26年度 第1回 東京都小学生陸上体験教室（モンテローザ陸上教室）」を11月15日、八王子市立第六中学校にて開催する。
子育て支援制度、「不満」が過半数超
現行の子育て支援制度に不満を感じている人が過半数を超えることが、日本生活協同組合連合会の調査結果から明らかになった。「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加した方がよい」と考える人は75.4％に上った。
子どもの疑問、解決してきたかどうかが年収に影響
子どものころに疑問を解決することが、将来の年収に影響を与えることが、文響社が実施した調査結果からわかった。年収500万円以上の割合は、子どものころに疑問を「解決した人」30.9％に対し、「解決しなかった人」は20.3％と、差が出た。
