米国小児科学会、就学前の読み聞かせが言語能力の向上につながると発表
米国小児科学会（American Academy of Pediatrics：AAP）は6月24日（現地時間）、乳児期から就学前の間に年齢に応じた読み聞かせをすることが、言語能力や親子関係の向上に繋がるということを発表した。幼児の保護者にアドバイスすべきだという。
【夏休み】札幌で「サイエンスパーク」8/6開催、科学実験や観察体験など
こどものための科学の祭典「2014サイエンスパーク」が8月6日、札幌市のケーズデンキ月寒ドームで開催される。実験や工作、観察、サイエンスショーなどを体験し、科学に楽しく触れることができる。
日本人の総人口、5年連続減の1億2,643万人…東京への一極集中が加速
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
【夏休み】大阪市中央卸売市場、小中学生親子対象の体験ツアーを開催
大阪市中央卸売市場 東部市場は、小・中学生親子を対象とした「夏休み子ども市場体験ツアー」を8月6日に開催する。ツアーを通じて、東部市場の役割や仕組みを理解し、興味を深めてもらうことが目的だ。
東京オリンピックに便乗した詐欺に注意
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
女子学生のホワイト企業ランキング、小売業1位は「高島屋」
昭和女子大学女性文化研究所は6月20日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（小売業、化学・化粧品業、情報・通信業編）」を発表した。小売業では、「高島屋」が1位となった。
子ども服のひも、事故防止のため制限…2015年12月より適用
経済産業省は6月24日、安全性に考慮した子ども服が流通するよう、子ども用衣料へのひもの使用を制限する日本工業規格（JIS）案を公表した。頭や首、背中部分にひものあるデザインについて、安全基準を定めており、平成27年12月から適用される。
【夏休み】JAXAが能代・臼田でスペースキャンプ開催、小中高生を募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
小4～6生対象「心に残る給食の思い出」作文コンクール、7/1より募集開始
東京オリンピック、552大学と協定締結…人材育成や施設提供で連携
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
高校生向け起業家教育講座、トーマツが無償開催
トーマツベンチャーサポートが実施する高校生向け起業家教育講座が6月23日、慶應義塾高校で始まった。ベンチャー起業家の考え方を参考に、自分がやりたいことと、社会で必要とされることを結びつけて価値を生み出す方法を学ぶ。同社は年内に5校開催を目指す。
授業料無償化制度対象者の86％「私立高校に修学できたのは制度のおかげ」
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
国家公務員採用総合職試験2014、合格者最多は東大の438人
人事院は6月23日、平成26（2014）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
京都大学サイエンスカフェ「iPS細胞のエラーを見つけよう！」7/5
京都大学iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）は、7月5日（土）に第20回「CiRAカフェ：iPS細胞のエラーを見つけよう！」を開催する。開催場所はCiRA1階エントランスホールで小学校高学年以上が対象となる。
高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
