子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
ケータイ3社が学割キャンペーン実施、6/1まで
エヌ・ティ・ティ・ドコモは1月14日より、KDDIとソフトバンクモバイルは1月16日より学割キャンペーンを実施する。3社とも「基本使用料3年間無料」などの特典を提供する。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
花粉症と思われる子ども、約8割が10歳以下で発症…ロート製薬調査
ロート製薬は、0～16歳の子どもをもつ父母を対象に、子どもの花粉症に関する調査を実施。花粉症であると親が実感している子どもは28.8％で、10歳以下での発症が8割近くになることがわかった。
東京都統一体力テスト、全国の平均を全般的に下回る…中高生に顕著
東京都教育委員会は1月9日、都内公立学校の全児童・生徒を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の平成25年度調査の分析結果を公表。向上傾向にあるものの、依然として全国平均を下回ることが明らかとなった。
新成人が欲しいものTop3はメディアツール
今年成人式を迎える新成人が欲しいものは、1位「パソコン」、2位「テレビ」、3位「スマートフォン」であることが、パナソニックが1月9日に発表した調査より明らかになった。
食物アレルギーを持つ子どもは全体の4.5％、6年前より1.9ポイント上昇
文部科学省は、学校給食における食物アレルギーに関する調査を実施、その結果を発表した。調査結果によると、アレルギー疾患の有症者は平成25年8月現在で4.5％、平成19年の2.6％より1.9ポイント上昇したことが明らかになった。
【インフルエンザ】41都道府県で増加、九州で多発
厚生労働省は1月9日、第52週（2013年12月23日から12月29日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は9,307件、定点当たり報告数は1.90となり、41都道府県で前週よりも増加がみられた。
男の子が将来育児休暇を取得することに「賛成」86％…ワーキングマザー調査
男の子が将来父親になったとき、育児休暇を取得することにワーキングマザーの86％が賛成していることが、キッズベースキャンプとスタイルビズ、Warisの3社共同調査より明らかになった。
2014年に続けたい目標、親子ともに「家での毎日の勉強習慣」が1位
2014年に続けたい目標は、親子ともに「家での毎日の勉強習慣」が1位となり、家庭学習が親子共通の目標であることが、ベネッセコーポレーションの調べで明らかになった。
小6女子の2割以上が12時過ぎに就寝…学研小学生白書
小学生の就寝時間は学年が上がるにつれて遅くなる傾向があり、中でも小学6年生女子の22.3％が12時以降に就寝していることが、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」より明らかになった。
97％の子どもが「日本が好き」、93％が幸せ…ベネッセ調査
Benesse教育サイトは1月6日、子どもたちが今の自分の暮らしは幸せか、日本についてどう感じているかについて調査結果を発表した。96.9％の子どもが今の日本を「好き」と回答し、93％の子どもが「幸せ」と回答したことが明らかになった。
受験シーズンを健康な心と体で乗り切ろう
新年を迎え、受験シーズン突入。受験生が万全な状態で本番に臨むために、健康体でいたい。そのために、ちょっとした気分転換やひと工夫した食事メニューが活力になりそうだ。
お年玉、子ども1人当たりの平均は4,405円で9割が1万円未満
ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するブランディア総研は、20歳以上の男女を対象に「お年玉」に焦点を当てた意識調査を実施、その結果を発表した。
子・孫に勤めてほしい企業ランキング、1位は「トヨタ」
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位はトヨタであることが、与信管理会社ASPクラウドサービスを提供しているリスクモンスターが2013年12月27日に発表した「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査より明らかになった。
自転車を軸にライフスタイルを提案、自転車情報サイト「CycleStyle」
リセマムを運営するイードは、1月6日より自転車情報サイト「CycleStyle」の運営を開始した。自転車をスポーツとして楽しむ本格的な利用者だけでなく、日常的に利用する子どもや保護者も対象に、自転車を軸にした健康やライフスタイル情報を提供していくという。
