いじめ「相談した」45％、しない理由は「被害が悪化するから」75％…東京都が報告書
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
合計特殊出生率、九州・沖縄地方が上位占める…市区町村別 5年間の統計
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
就学援助率は過去最多の15.64％、大阪は26.65％
経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64％で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
産前・産後ケアの一環で「コントレックス」、産婦人科が公式採用
医療法人財団緑生会水口病院（東京都武蔵野市）は、入院・通院中のママ・プレママへの、産前・産後ケアの一環として、ナチュラルミネラルウォーター「コントレックス」を院内アメニティとして公式採用、2月から導入した。
聖学院大、被災地の子どもケア第3集を発行…希望者に無料配布
聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は、東日本大震災を機に、2012年より毎年、家族や保育士、教師などの支援者に向けた小冊子「子どもの心にそっと寄り添う-被災地の子どものケア-」を制作。今回第3集を発行する。
【インフルエンザ2014】流行拡大、1週間の推計患者数は187万人
インフルエンザの全国的な流行がさらに拡大し、1月27日～2月2日までの1週間に医療機関を受診した患者数は、推計で187万人に上ることが2月7日、厚生労働省の発表で明らかになった。
聖学院大、受験生にコーヒーを無料送付
聖学院大学は常盤珈琲焙煎所とコラボレーションし、カップオンタイプのコーヒー「がんばれ！受験生ブレンド」を希望する受験生に無料で送付する。希望する受験生には、メールにて受け付ける。
国立天文台、2015年暦要項を発表…4/4に皆既月食
国立天文台は2月3日、「平成27年（2015）暦要項」を発表した。国民の祝日のほか、東京の日出入、日食、月食などの予報を掲載している。
子どもの花粉防御用眼鏡、けがに注意を…国民生活センター
子どもの花粉防御用眼鏡について、国民生活センターは2月6日、ぶつかったり転んだりした際、目の周辺にけがをする恐れがあることを公表し、注意を呼びかけている。
ピットクルー体験、車の形をしたスイーツ…14日から札幌モーターショー
国内外の最新自動車を一堂に会した「札幌モーターショー2014」が2月14～16日、札幌ドームで開催される。子ども向けの体験学習プログラム、地元の洋菓子を集めた「さっぽろスイーツカフェ」などの企画もあり、家族で楽しめる内容となっている。
対処法付マニュアル本「最新対応版 大学生が狙われる50の危険」発刊
全国大学生活協同組合連合会と全国大学生協共済生活協同組合連合会は、三菱総合研究所と協力し「最新対応版 大学生が狙われる50の危険」を発刊した。大学時代に起こりうるリスクを事例や統計とともに紹介しており、価格は926円（税別）。
【インフルエンザ2014】山形県でも耐性ウイルス検出、国立感染症研究所
国立感染症研究所は2月4日、タミフルなどの抗インフルエンザ薬耐性ウイルスが山形県で検出されたと報告した。札幌市や三重県で検出された耐性ウイルスと同一由来と考えられるという。
約8割が「学割」を利用、親の心配は料金と勉強時間
ICT総研は2月3日、「2014年携帯電話の『学割』サービス利用動向調査」の結果をまとめた。「学割」サービスの満足度はauが60.5ポイントとトップ、次いでNTTドコモ58.6ポイント、ソフトバンク55.9ポイントとなった。
田植えから収穫、料理まで…宝酒造「田んぼの学校」2014参加者募集
宝酒造は京都府後援の元、社会貢献イベント 宝酒造「田んぼの学校」2014の開催を決定し、参加者を募集する。対象は小学生とその家族で、イベントでは春から冬までに田植え・草取り・収穫・料理など計4回の授業予定している。
小学生対象のバスセミナーで記者体験、東京都中央卸売市場
東京都中央卸売市場は、小学生が記者となって市場を取材する小学生向けバスセミナーを2月22日に開催する。市場内を取材する企画となっており、プログラムの最後では、小学生が「ICHIBA 新聞」を作成するという。
内閣府、女性の活躍「見える化」サイトで企業の女性登用状況を公表
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。
