文科省、学生の薬物乱用防止啓発のためのパンフレット作成
文部科学省は厚生労働省、警察庁との協力のもと、薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために～薬物の危険は意外なほど身近に迫っています～」を学生向けに作成した。
インドの栄養失調児対策、国境なき医師団の活動で一歩前進
インド・ビハール州の資金管理団体「ステイト・ヘルス・ソサエティ」が深刻な合併症をともなう重度急性栄養失調児のための栄養失調集中治療室（MICU）を3月1日、同州のダルバンガ医大病院に開設した。
司法試験、5年で5回に緩和…閣議決定
政府は2月4日、司法試験の受験回数制限を緩和する「司法試験法改正案」を閣議決定した。司法試験の受験回数である5年間に3回という制限を廃止し、受験資格を取得してから5年間は毎回受験できるよう、今国会での成立を目指す。
知っておきたい花粉症対策のポイント
内閣府政府広報室は3月4日、知っておきたい花粉症対策のポイントを発表した。花粉の飛散シーズンは、体に侵入する花粉をいかに少なくするかが重要という。
ドワンゴの受験料徴収に厚労省が助言、来年度も継続の意思
ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。
新しい放射線副読本が完成、福島原発事故受け見直し…文科省
文部科学省は3月3日、新しい放射線副読本を公表した。小学生用と中高生用の2種類あり、平成26年度から使用できるよう、希望する全国の学校に配布する。
卒業式の思い出作り、「TDLや遊園地に行く」が最多…Yahoo!きっず
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」では、「卒業式の思い出づくりアンケート」を3月31日まで実施している。3月4日現在、「ディズニーランドや遊園地に行く」が子どもたちから大きな支持を集めている。
首都圏新入生の平均家賃56,202円、通学時間は32.6分…学生ウォーカー調査
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
小児喘息の治療薬ICSの副作用で身長が伸びにくくなる可能性
日本小児アレルギー学会が小児喘息の治療薬として効果を発揮してきた吸入ステロイド薬ICSの副作用で、子どもの身長が伸びにくくなる可能性があることを発表した。治療への使用に細心の注意が必要だという。
東京港トンネルウォーキングツアー、民話やミニコンサートも実施
土木学会社会コミュニケーション委員会・土木広報アクションプラン小委員会と日本建設業連合会、JTBは、現在、工事中の国道357号東京港トンネル（整備区間約1.9km）を歩いて見学する「東京港トンネルウォーキングツアー～東京湾今昔物語～」を企画し、3月29日に実施する。
女子高生の8割が「アルバイト経験あり」、開始年齢は16歳が約半数
プリントシール機を提供するフリューが女子高生に「アルバイトに関する意識調査」をしたところ、「アルバイトの経験がある」人が75.9％と約8割を占めた。調査は1月から2月に行われ、「ピクトリンク」の会員女子高生344人に回答を得た。
子どもの躾、約7割が「叱ることもあるが同じくらい褒める」
オウチーノ総研は「子どもの躾に関するアンケート調査」を行ったところ、7割近い人が「叱ることもあるが同じくらい褒めて躾ける」 と回答したことがわかった。調査対象は20歳から69歳の子持ちの女性で、調査期間は2月10日から11日。
東京都、五輪に向け職員採用予定者数を大幅増
東京都は2月28日、平成26年度東京都職員採用試験の実施日程と採用予定者数を発表した。2020年の東京オリンピックに向け、採用予定者数は前年度比90人増の1,214人となる。
子どもの就活、保護者の3人に1人が手伝い…9割が面接練習
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40～50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
中学生の母親の6割、子どもの薬の使い残しを似た症状で飲ませた経験あり
製薬企業らが組織する、くすりの適正使用協議会は、中学生の母親を対象に「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施。6割以上の母親が、過去に子どもがもらった薬の使い残しを似た症状で飲ませ経験があるなど、「薬の適正使用」が十分でない実態が明らかになった。
乳幼児のやけど、受診率は大人の2.6倍…東京都調べ
東京都は、乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット（ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとした事例）調査を実施。その結果とやけど防止のポイントをまとめた「乳幼児のやけど事故防止ガイド」を作成した。
