学童保育で身につけてほしいのは「集団生活への順応力」、キッズコーチ協会調査
学童保育発展のための活動を行うキッズコーチ協会は、小学生の子どもを学童保育に通わせている母親を対象に、学童保育の実態調査を実施した。調査では、6割以上の母親が、学童保育で「集団生活への順応力」を身につけてほしいと考えていることが明らかになった。
体力テスト、昭和60年頃と比べ依然低い水準
文部科学省は10月15日、平成24年度体力・運動能力調査結果を公表した。新体力テスト施行後の15年間では、小学校高学年以上の年代で緩やかに向上しているものの、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、依然低い水準になっていることが明らかになった。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
台風26号、16日に関東接近…学校の休講情報も
気象庁の台風気象情報によると、大型で強い台風第26号は、強い勢力を保ったまま日本の南を北上し、16日午前中には暴風域を伴ったまま、東京地方や伊豆諸島にもっとも接近する見込みという。すでに学校など教育機関では、休校や休講を決定しているところもある。
ランドセル準備は早期化傾向、保護者は「軽さ」子どもは「色」を重視
ランドセルを準備する時期が年々早まる傾向にあることが、ベネッセ教育情報サイトが保護者を対象に実施したアンケートの結果から明らかになった。ライドセル選びで重視するのは、保護者が「軽さ」などの機能性であるのに対し、子どもは「色」や「デザイン」だった。
待機児童ゼロを目指す横浜のIMAGINE、東京に進出
横浜で保育士の人材派遣、保育園施設運営などを展開するIMAGINEグループは、東京都の待機児童問題解決に向け、東京へ進出。渋谷に「株式会社IMAGINE東京」を開業すると発表した。
府中市、生活保護世帯の中学生に学習支援「みらサポ」開始
東京都府中市は10月から中学生の学力、学習意欲の底上げを目的に生活保護世帯の子どもの学びを支援する「みらサポ」を開始した。運営はNPO法人「地域教育ネット」へ委託する。
自由に使えるのは月23,857円、15％が5万円以上…大学生のお財布事情
大学生が1か月に自由に使える金額は、平均23,857円。属性別では男子学生より女子学生、学部生より大学院生、理系学生より文系学生のほうが平均額が高いことが、就職ジャーナル「学生×シゴト総研」の調査から明らかになった。
公共建築物の耐震化対策、公立小中高校は84.3％…会計検査院調査
会計検査院は10月9日、全国44都道府県にある公共建築物の耐震化対策について調べた調査結果を公表した。公立の小中高校が84.3％だったほか、医療施設76.1％、庁舎施設68.8％、警察施設91.3％、消防施設60.0％と、ほとんどの建物で耐震化率が目標の9割を下回った。
「卵焼き」より「玉子焼き」…NHK日本語のゆれ調査
NHK放送文化研究所が2013年3月に行った「日本語のゆれ調査」の結果によると、「たまごやき」という言葉に「卵焼き」「玉子焼き」という複数の言い方・書き方が一つの時代・一つの社会で共存していることがわかった。この状態を「言葉のゆれ」と呼ぶという。
大阪市、学校別の全国学力テスト結果公表へ
大阪市教育委員会は10月8日、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪市の分析結果を10月末に公表し、学校別の分析結果も公表する方針を決めた。
中高生の4人に1人が母親と「LINE」、友達とは8割
親とのコミュニケーション方法は、「直接会話」や「ケータイ・スマホでの通話・メール」に続き「LINE」が対父親54.7％、対母親68.7％と、中高生の4人に1人が母親とLINEをしていることが、英会話のGabaが10月8日に発表した調査結果より明らかになった。
成人スキルの国際比較、読解力と数的思考力は日本が1位
成人スキルの国際比較で日本は「読解力」と「数的思考力」の2分野において、参加国24か国中第1位となったことが10月8日、経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査」より明らかになった。
毎日新聞記者が出前授業「親子特別講座」11/17、24
毎日新聞社主催の「新聞で学ぼう 親子特別講座」が11月17日（日）と24日（日）に関西で開かれる。対象は小中学生とその保護者。参加費は無料。第一ゼミナールが共催する。
定期ワクチン接種、認知・告知不足で低調…未接種の6割が「知らなかった」
ブライト・ウェイが発行する育児情報誌「miku」は2013年夏号において、ワクチンの接種状況と意向に関するアンケート調査の結果を発表した。
直前数日間の日照時間が少ないと鉄道自殺の危険性高まる…京都大研究グループ
京都大学の研究グループは、直前数日間の日照時間の少なさが鉄道自殺に関係することを明らかにした。9月13日には、精神科の国際専門誌「Journal of Affective Disorders」に研究成果が掲載された。
