6割以上の旅行者が子どもと一緒に旅をしている親に不快感…米調査
オンライン旅行サイトのエクスペディアは、米国成人を対象とした「飛行機マナー調査」を実施、飛行機内で迷惑に思われる客のランキングを発表した。1位は、「子供の面倒を見ない親」、2位は「後ろからシートを蹴る客」となった。
7割の親が幼児期の早期教育に興味あり、費用は年平均9.7万円
プレイフルラーニング～幼児の「遊びと学び」プロジェクトは12月25日、幼児期の子育てに関する意識・実態調査結果を発表した。67.2％の親が早期教育に興味があると回答し、実際にかかる費用は年間で平均9万6,756円であることが明らかになった。
スマホ普及により電話機代が増、住まい探しの費用は減…大学新入生調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2013年に入学した大学生の保護者を対象とした「新入生調査」の結果を公表した。スマホの普及により「電話機」にかかる費用の増加が続いている一方、下宿生の住まい探しの費用は5年前と比べて減少していることが明らかになった。
子どもの幸福度、総合6位・教育1位…ユニセフら31か国調査
国立社会保障・人口問題研究所とユニセフは12月25日、「先進国における子どもの幸福度」に関する報告書を公表した。日本の子どもの幸福度は、総合順位で先進31か国中6位となった。特に「教育」と「日常生活上のリスク」の2つの分野で1位を獲得した。
平成26年度文科省税制改正の概要、高校就学支援金の見直しなど7点の要望認可
文部科学省は12月24日、「平成26年度税制改正の大綱」の閣議決定を受け、文部科学省の税制改正要望の結果について発表した。文科省からの要望のうち、高校就学支援金の拡充など、次の7点が認められた。
【センター試験2014】新聞社などがセンター試験特集を開設
大学入試センター試験の実施まで、残すところあと25日となった。2014年1月18日と19日の実施に向けて、朝日新聞デジタルや毎日jp、47NEWSでは、受験生や受験生の家族に役立つ特集ページを開設しているので紹介しよう。
高卒・大卒・大学院卒の就職率は3年連続上昇…文科省調査
文部科学省は12月20日、平成25年度学校基本調査（確定値）を公表した。就職率は、高卒が16.9％、大卒が67.3％、大学院卒（修士課程）が73.7％となり、3年連続で上昇した。
平日は毎日子どもと夕食を食べる母親が8割以上、ワーキングマザー調査
リビングくらしHOW研究所は、小学生までの子どもを持つ母親を対象とした、「ワーキングマザーの生活についてのアンケート」の結果を発表した。多くの母親が、夕食はほぼ毎日子どもと一緒に食べており、大事なコミュニケーションの時間と考えていることがわかった。
東京都の新成人人口は97.1万人…ピーク時の1/3以下
東京都は12月19日、住民基本台帳人口（日本人のみ）を基に、平成26年1月1日現在の東京都の年男・年女の人口および新成人人口を推計、そのデータをホームページに公開した。
アキレス「瞬足」ブランド、ローティーン女子向け「Jack＆Betty」発売
アキレスは、子どもたちの学校生活を応援する「瞬足」ブランドより、新たにローティーン女子を対象としたニューカテゴリー「Jack＆Betty」を12月下旬に発売すると発表した。
【インフルエンザ2013】35都道府県で増加、最多は山口県
厚生労働省は12月20日、第50週（12月9日から15日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は4,065件、定点当たり報告数は0.82となり、35都道府県で前週よりも増加がみられた。
ラブジョイ彗星が12/23に太陽最接近…位置情報アプリも
ラブジョイ彗星が12月23日に太陽近日点を通過する。アイソン彗星のように太陽をかすめるように通過する彗星ではないので、急激な増光はないが、沈まずにずっと地平線上に見え続け、観測がしやすいという。
新婚カップルの92％が「子どもがほしい」、87％の妻が「働きたい」…リクルート調べ
リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研は、新婚カップルの新生活準備状況について詳細に把握するために「新生活準備調査」を実施した。
2014年のお年玉支払い予定総額は過去最高の27,328円
住信SBIネット銀行は12月18日、お年玉に関する意識調査の結果を発表した。2014年お年玉の支払い予定総額の平均は、過去4年で最高の27,328円となった。
2013年の創作四字熟語「jj日日」「見事東選」など…住友生命
住友生命は、2013年の「創作四字熟語」入選作品50編を発表した。今年は、五輪招致決定や流行語など、明るいテーマの作品が目立った。
今後10年で20の大学発新産業創設へ…文科省の国立大学改革プラン
文部科学省は11月、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定した。「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクイン」「今後10年で20の大学発新産業創設」などを掲げている。
