高校中退のピークは年3回、中学時代の不登校に起因
国立教育政策研究所は9月4日、公立高校の中途退学発生プロセスについての調査研究（中間報告）を公表した。報告書によると、高校1年生の中退時期は、6月と10月、3月の年3回ピークがあり、中学校時代の不登校に関係があることが明らかになった。
東京都「仕事体験ツアー」10-20代の学生募集
東京都は9月19日（木）と20日（金）、28日（土）に開催する、ものづくり中小企業と若者との交流プログラム「仕事体験ツアー」の参加者を募集している。募集対象は、東京都内に在住・在学している10代と20代の学生。参加費は無料。
日本人学生は「就社」、アジアトップ校学生は「就職」意識が高い
就職活動で、日本人学生はどの会社に入るかを重視する「就社」意識が高く、アジアトップ校学生はどの「仕事」をするのかを重視する「就職」意識が高いことが、リンクアンドモチベーションが9月3日に発表した「アジアトップ校学生モチベーション調査」より明らかになった。
家族で体験「早稲田スポーツフェスタin東伏見」9/23
早稲田大学競技スポーツセンターは9月23日、東伏見の地域の人や早稲田スポーツファンへ向けた地域交流イベント、「早稲田スポーツフェスタin東伏見」を開催する。
武田産業、ランドセル5種をWeb限定販売…10/31まで早期割引
武田産業は9月2日、ランドセル販売サイト「ランセル.net」にて2014年新入生向けWeb限定ランドセル5種の販売を開始したと発表した。販売開始を記念して、数量限定にて通常価格から3,000円割引く早期割引を10月31日まで実施する。
平成25年の暑中・残暑見舞はがき「かもめーる」の当選番号確定
日本郵政は9月2日、平成25年くじ付き暑中・残暑見舞はがき「かもめ～る」の当せん番号抽選を実施し、当せん番号を発表した。当せん番号は、日本郵便のホームページで確認できる。
小学校教師の意識調査「子どもの学力格差が大きい」94％
日本標準教育研究所が8月に公表した調査報告書「小学校教師の現状と課題」によると、今の子どもたちについて9割以上の教師が子どもの個人差が大きくなっていると感じていることが明らかになった。
中学生の主張、都内3,739名の中から選ばれた10名が都民ホールでプレゼン
東京都は9月8日、社会に向けた中学生の思いや考えを広く都民に理解してもらうことを目的に、「平成25年度中学生の主張 東京都大会」を都民ホールにて開催する。
Yahoo!きっず「防災の日特集」、関東大震災から災害への備えを考える
Yahoo! JAPANが提供する小中学生向けポータルサイト「Yahoo!きっず」では、8月29日から、防災の日特集「関東大震災から90年～そのとき何があったの？」を公開した。
気象庁「特別警報」8/30運用開始…とるべき行動も紹介
気象庁は8月30日、「特別警報」の運用を開始した。重大な災害の危険性が高まっている場合に「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけるという。
科学者の芽育成プログラムで快挙、中学生が新発見で米科学誌に掲載
埼玉大学大学院理工学研究科が実施する「科学者の芽育成プログラム」において、越谷市立栄進中学校2年の新谷俊貴くんが同大学工学部応用化学科・廣瀬卓司教授らと研究の結果、米国化学会の有機化学誌（JOC）のオンライン速報版で公開された。
子どもの視点で考えるワーク・ライフ・バランス、海外事例を踏まえたシンポジウム
内閣府、男女共同参画推進連携会議などは、子どもの視点から考えるワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを9月30日、静岡市で開催する。海外視察から得られた諸外国の実情を交え、保育・教育の充実のためのワーク・ライフ・バランスを考えるという。
子ども運転体験コースを新設、トヨタがテーマ施設「MEGA WEB」リニューアル
トヨタ自動車は8月27日、東京臨海副都心にある車のテーマパーク「MEGA WEB（メガウェブ）」をリニューアルすると発表した。子どもが運転を体験できる屋内コースなどを新設する。9月1日から10月末まで一部休館し、11月初旬のオープンを予定している。
シングルマザーにやさしい自治体ランキング、都内トップは武蔵野市
オウチーノ総研は27日、東京23区および市部（全49自治体）を対象とした「シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】」を発表。1位は武蔵野市となり、その後に国立市、渋谷区が続いた。
2014年「児童福祉週間」の標語募集、元気な子どもたちを応援…9/2-10/21
こども未来財団は28日、「児童福祉週間」（5月5日～11日）の標語を9月2日より募集すると発表。子どもたちを応援する標語や子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語を公募する。
おふくろの味健在、4割以上が親からの情報を食事作りの参考に…パルシステム調査
パルシステム生活協同組合連合会は「子どもの食と未来を考える調査」を実施、公表した。それによると、子どもの食事に関する情報を何から得ているかとの問いに「自分や配偶者の親から得ている」との回答が4割を超え、第1位になった。
