東京オリンピックに便乗した詐欺に注意
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
女子学生のホワイト企業ランキング、小売業1位は「高島屋」
昭和女子大学女性文化研究所は6月20日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（小売業、化学・化粧品業、情報・通信業編）」を発表した。小売業では、「高島屋」が1位となった。
子ども服のひも、事故防止のため制限…2015年12月より適用
経済産業省は6月24日、安全性に考慮した子ども服が流通するよう、子ども用衣料へのひもの使用を制限する日本工業規格（JIS）案を公表した。頭や首、背中部分にひものあるデザインについて、安全基準を定めており、平成27年12月から適用される。
【夏休み】JAXAが能代・臼田でスペースキャンプ開催、小中高生を募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
小4～6生対象「心に残る給食の思い出」作文コンクール、7/1より募集開始
東京オリンピック、552大学と協定締結…人材育成や施設提供で連携
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
高校生向け起業家教育講座、トーマツが無償開催
トーマツベンチャーサポートが実施する高校生向け起業家教育講座が6月23日、慶應義塾高校で始まった。ベンチャー起業家の考え方を参考に、自分がやりたいことと、社会で必要とされることを結びつけて価値を生み出す方法を学ぶ。同社は年内に5校開催を目指す。
授業料無償化制度対象者の86％「私立高校に修学できたのは制度のおかげ」
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
国家公務員採用総合職試験2014、合格者最多は東大の438人
人事院は6月23日、平成26（2014）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
京都大学サイエンスカフェ「iPS細胞のエラーを見つけよう！」7/5
京都大学iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）は、7月5日（土）に第20回「CiRAカフェ：iPS細胞のエラーを見つけよう！」を開催する。開催場所はCiRA1階エントランスホールで小学校高学年以上が対象となる。
高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
ボタン電池の誤飲、短時間で重症化の恐れ…消費者庁が注意呼びかけ
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
子どもの夕食の主菜、魚料理は1割未満…理由は「料理に手間や時間がかかる」
働く母親が子どもの夕食の主菜に魚料理を調理しているのはわずか9.3％であることが、ディー・エス・エム社の調査結果より明らかになった。食べない理由は「料理に時間がかかる」「子どもが好まない」などが挙げられた。
文科省「楽しい子育て全国キャンペーン」三行詩募集
文部科学省は「楽しい子育て全国キャンペーン」～家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ～三行詩コンクールの募集を発表した。募集は7月1日（火）～9月10日（水）。対象は小学生、中学生、保護者、教職員等となっている。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
