学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
孫への教育資金贈与信託が6.7万件、4,476億円に
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
乳幼児対象のCD、感性を豊かにする音色・リズム・ハーモニーを収録
タワーレコードでは、赤ちゃんの感性を豊かにする音環境をCDにした「耳を育てる栄養素ド」を6月24日（火）にリリースする…
子育て臨時給付金の申請は忘れずに
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
性同一性障害で学校に相談、小中高校で606人
文部科学省は6月13日、小中高校を対象とした性同一性障害に関する調査結果を発表した。性別に違和感を持ち、本人や保護者が性同一性障害であると認識し、学校の教職員に相談のあった件数は全国で606件にのぼることが明らかになった。
溺れる事故は7月に多発…夏に多発する事故を防止しよう
東京消防庁は、夏に多発する事故を防ぐため、「河川やプール等での水の事故防止」「子どもの火遊びや花火による火災防止」についてホームページに掲載した。河川やプールで溺れる事故で救急搬送される人数は、7月にもっとも多いという。
【夏休み】神奈川県内の親子対象「地産地消レシピコンテスト」テーマはたまねぎ
神奈川県と生産者団体で構成される「かながわブランド振興協議会」では、夏休み企画として「親子で挑戦！地産地消レシピコンテスト」を開催する。対象は県内の小学生以下の子どもとその保護者、県産のたまねぎをテーマにアイデアレシピを募集する。
文科省、子どもの健康に留意したICT活用ガイド公開
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
返済不要奨学金を200人に支給、7都市で説明会…米大スカラーシップ協会
米国大学スカラーシップ協会日本事務局は6月12日、返済不要の奨学金を受給してアメリカの大学に留学する学生200人の募集を開始したと発表した。6月21日から8月30日にかけて、全国7都市で説明会も開催する。
半数近くの就活生が「学歴」「容姿」等で不当な選考を経験
半数近くの学生が就職活動に不当な選考をされたと感じており、26.9％は「学歴」、15.0％は「容姿」が原因であると回答していることが、日本労働組合総連合会が6月12日に発表した「就職活動に関する調査」より明らかになった。
すでに3割が就活終了、5月内々定率は52.8％…早くも収束模様
就活生の約3割が5月までに内々定を得て活動を終了したことが、マイナビによる調査結果から明らかになった。企業研究や面接などの活動状況はいずれも前月より減少傾向にあり、5月に入り、大学生や大学院生の就職活動は早くも収束に向かいつつあるようだ。
経済的理由で中退した私立高校生の割合が過去最低に
2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
父の日に欲しいプレゼント、「ネクタイ」より「ビール・酒」
ヤフーは6月15日（日）の「父の日」に関する意識調査結果を発表した。お父さんが本当に欲しいプレゼントは、1位「ビール、お酒」、2位「現金、金券」、3位「ポロシャツ」であることが明らかになった。
2013年度おもちゃ市場規模は6,756億円…スマホ玩具が貢献
日本玩具協会は6月10日、2013年度の玩具市場規模調査結果を発表した。スマホ型玩具の人気や、男児キャラクター玩具にヒット商品があり、国内市場規模は、店頭価格ベースで前年度比100.6％の6,756億円となった。
教員採用、初の市町独自実施で9倍の人気…大阪府豊能地区
政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数（速報値）を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
