東京都が2月「子供家庭総合センター」開設…児童・教育・少年の相談機関を集約
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
保育サービス事業、2013年度は5,700億円の市場規模に
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
1/24-30は「全国学校給食週間」各地で食育イベントを開催
毎年1月24日から30日まで実施する「全国学校給食週間」。文部科学省では、広く給食や食育への関心を高めるために、省内広報スペース等を活用して、給食に関する展示や試供品の配布、職員食堂での学校給食メニューの提供等を行うイベントを開催する。
高卒認定合格後の進路、最多は「大学入学」約25％
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
札幌市、危険な通学路237か所で安全対策が必要
札幌市は、2012年8月までに行った市内通学路の緊急合同点検により、危険度・緊急度が高く対策が必要な箇所が237か所にのぼることが明らかになった。11月中に関係者会議を行い、具体的な安全対策方針をまとめ、随時対策を行っているという。
高卒認定、採用や人事考課で「高卒と同等」に扱う企業は約2割…文科省調べ
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
桜宮高校、体育科の募集中止…橋下市長が市のHPで説明
2012年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件を受け、大阪市の橋下徹市長は1月21日の教育委員会会議で、体育科の募集を中止し、スポーツに特色のある普通科に変更して府下全域から募集することを決定した。
JAXAとオランダ宇宙局、両国の小学生を対象に健康管理イベントを開催
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、8歳から12歳の児童を対象に、宇宙飛行士の健康管理について学ぶ「ミッションX〜宇宙飛行士のように心身を鍛えよう〜」を2月8日、東京ウィメンズプラザで開催する。
日本の総人口、2035年には1億909万人に減少
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になるという人口推計が明らかになった。
インフルエンザ、前週の3倍超に…全都道府県で急増
厚生労働省は1月18日、1月7日から1月13日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は59,194、定点当たり報告数は12.07となり、前週の報告数よりも3倍以上増加した。また、学級閉鎖等が65校で発生した。
東京都、2013年度予算案を発表…教育と文化に1兆86億円
東京都は1月18日、2013年度東京都予算（原案）の概要を発表した。政策的経費である一般歳出は、前年度比1.6％増の4兆5,943億円となった。このうち、教育と文化に1兆86億円（構成比22％）割当てるという。
小・中学生対象、東京消防庁が消防少年団の新規団員を募集
東京消防庁は同庁ホームページにて、小学・中学生を対象とした消防少年団の新規入団者を募集している。消防の仕事や火災予防に関心のある少年少女により結成された消防少年団には、約3,000人の小中学生が登録しているという。
2014年卒の約6割が「社会人として働く姿をイメージできない」
エン・ジャパンは1月18日、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」結果を発表した。社会人として働く姿を「イメージできない」と回答した学生は、59.4％にのぼることが明らかになった。
平成25年用お年玉付年賀はがき当選番号発表
平成25年用お年玉付き年賀はがきや年賀切手の当せん番号抽選が1月20日、逓信総合博物館（ていぱーく）で行われ、結果を発表した。当せん番号は、日本郵便のホームページで確認できる。
子どもや車の居場所をスマホにお知らせ「i'm Here」
子どもや車、手荷物などの居場所をスマートフォンに知らせてくれる小型GPS追跡装置「i'm Here」が3月に発売する。価格は168.99ドルで200回分の追跡サービスが含まれる。
学校での体罰を41.1％が経験、授業中がもっとも多い54.1％
「いま体罰を受けている」のは1.5％、「体罰を受けた経験者」は41.4％いることが、ドワンゴとニワンゴが実施した緊急ネット世論調査「体罰」の結果から明らかになった。
