3歳になるまで育休取得可能な企業は約4割…経団連調べ
育児休業制度は64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで（3歳以上も含む）取得可能な企業は36.3％にのぼることが、経団連が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。
児童手当の使い道「子どもの教育費等」が44.2％…厚労省
厚生労働省は7月29日、「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果をホームページに公開した。これによると、児童手当等（児童手当法に規定する児童手当および特例給付）の使途で、もっとも多いのが「子どもの教育費等」で44.2％であった。
1,000人集まれば東京タワーをライトアップ、IKEAの子どもウォークイベント
イケアジャパンは8月1日、メッセージを書いたＴシャツで、日比谷公園から東京タワーまでを家族で行進する「子どもマーチ パパとママに想いを届けよう」を開催する。参加者が1,000人集まると、東京タワーがイケアカラーにライトアップされるという。
未就学児の母親7割が「育休3年」に賛成
未就学児の子どもを持つ20才～49才女性の7割が「育児休業3年化」に賛成し、「2017年度末までに待機児童ゼロ」への期待は8割近くにのぼることが、メディケア生命保険の調べで明らかになった。
ランドセル11月までに購入する家庭が6割、「好きな色がなくなるから」
あんふぁんは、子どもが幼稚園と保育園に通うママにランドセル購入についてアンケート調査を実施。ランドセルの購入は、好みの色が品薄になってしまうので年長児の11月までに済ませる家庭が約6割という結果になった。
「子育て同盟」の10県知事が、少子化対策や子育て支援施策を議論
「子育て同盟」は、加盟10県による初のイベント「子育て同盟サミットinとっとり」を7月28日、鳥取県の米子にて開催すると発表した。参加は無料で、事前申込み不要。
子どもの朝食、重視するのは「簡単にできる」調理時間は10分以下
佐藤食品工業は、「子どもの朝食」に関する母親の意識・実態調査を実施。調査から、朝食にかける調理時間は「10分以下」が多く、「主食を食べる」「簡単に調理できる」ことを重視しているが、6割以上が朝食に改善点があると意識している実態がわかった。
愛知県の中小企業20社で職場体験、大学生募集
愛知県では8月下旬から9月上旬に、中小企業で職場体験を行う「大学生1日職場体験支援モデル事業」を実施する。対象は愛知県内の大学に在学中の3年生から1年生、および大学院1年生で、募集締切は8月10日（土）。
8月も厳暑・少雨傾向…気象庁3か月予報
気象庁は7月25日、8月から10月までの天候予報を発表した。8月は、北・東・西日本は高温・少雨傾向が予想される。全国的に9月は高温傾向でやや多雨傾向、10月はやや高温傾向という。
少年犯罪は高校生が最多の38％…警察庁調べ
刑法犯少年の検挙人員は6万5,448人で、このうち高校生が2万5,159人ともっとも多く、総数の38.4％を占めることが、警察庁が7月25日に発表した「平成24年中における少年の補導および保護の概況」より明らかになった。
児童虐待相談対応件数は過去最多の66,807件…厚労省発表
厚生労働省は7月25日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果と児童虐待相談対応件数を発表した。2011年度の虐待による死亡事例は85例。また、2012年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の66,807件となった。
小中学生が仲間を応援する「私のアイアイメッセージコンテスト」作品募集中
使い捨てコンタクトレンズを提供するジョンソン・エンド・ジョンソンは、毎日新聞社が主催する「第2回 私のアイアイメッセージコンテスト」に特別協賛すると発表。クラブや部活、委員会などで活躍する仲間に贈るメッセージを募集している。
環境省「子ども霞が関見学デー」に石原大臣と懇談する小・中学生募集
環境省は、「子ども霞が関見学デー」における同省プログラムの特別イベントとして、8月8日に石原伸晃大臣と懇談する「環境大臣室ツアー」を実施、参加する小・中学生を募集する。応募締切りは7月31日。
横浜市民防災センター「夏休み!!みんなで災害アドベンチャー」を4日間開催
横浜市民防災センターは、7月30日・8月6日・8月13日・8月20日の4日間限定で、「夏休み!!みんなで災害アドベンチャー 君も今日から防災博士」を開催する。対象は小学生。
東京都「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」作成
東京都は7月24日、「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成したと発表した。食物アレルギー症状の緊急性の見分け方や対応手順、エピペンの使用方法などが記載されており、都内の保育所や保健所などに配布する。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
