
就活解禁と同時に「日本一早い会社説明会」を開催…博報堂
2014年度新卒生の就職活動解禁日である12月1日午前0時に、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズによる「日本一早い会社説明会」が開催された。説明会は東京・赤坂から生中継で配信され、事前に予約した3,000人が視聴した。

母親向けスケジュール帳、日本能率協会が発売
日本能率協会マネジメントセンターは、母親をターゲットにした2013年版のスケジュール帳「ペイジェムファミリーマンスリー」の発売を開始した。価格は987円で、ピンクと白の2色。

各党の子育て支援策まとめ…12/16衆院選に向け
12月16日の第46回衆議院議員総選挙を控え、各党のマニフェスト(政権公約)がまとまりつつある。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。

増やしたい子どもとの時間、小学生の母親の65%が「勉強を教える」
小学生の母親が自宅で子どもと過ごす時間として増やしたい時間の1位は「勉強を教える」65%で、平日に子どもと一緒に勉強する時間は、「30分未満」が最多の56.3%であることが、東京ガス都市生活研究所の調査より明らかとなった。

子どもの低体温が増加…対策は「早寝早起き」「運動」「水分補給」で
キリンMCダノンウォーターズは、全国の小児科医107名に対し実施した「子どもの低体温傾向とその対策に関する調査」の結果を発表した。調査結果から、低体温の子どもが増えていると感じている小児科医が8割近くいることが明らかになった。

文科省、いじめ有無より未然防止や早期発見を評価…各教委へ通知
文部科学省は11月27日、いじめ問題への取組み徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知した。いじめが少ないことを評価するのではなく、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応といった取組みを行った教員や学校を評価するという。

2013年春の花粉飛散、西・東日本は2月上旬から
ウェザーニューズは11月29日、2013年の花粉シーズンの「スギ・ヒノキ花粉」傾向を発表した。西・東日本は2月上旬、北日本は2月下旬から飛散を開始すると予想している。

インフルエンザ予防接種時期、77%の医師は「11月」が適切
インフルエンザ予防接種の適切な接種時期は、77.4%の医師が「11月」と回答したことが、メドピアが運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で実施した「インフルエンザ予防接種の時期」に関する調査より明らかとなった。

厚労省、予防接種副反応による健康被害救済制度のリーフレットを公開
厚生労働省は11月19日、定期予防接種の副反応による健康被害が発生した場合の、救済給付が受けられる制度に関するリーフレットを公開した。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀といわれるが、因果関係が認定された場合に迅速に救済するための制度だ。

民主党の子育て支援策、動画やPDFで公開
民主党は、11月27日に行ったマニフェスト発表会見の模様をホームページにて動画配信している。また、選挙特設サイトでは、マニフェストの概要版として「政権政策」をPDFとテキスト、音声で公開している。

JASSO、11/27の暴風雪で緊急採用奨学金…対象は室蘭市など
日本学生支援機構(JASSO)は、北海道で11月27日に発生した暴風雪で被害に遭った世帯の学生から緊急採用奨学金と減額返還・返還期限猶予を受け付けることを発表した。

消防クラシックカーも展示、消防博物館20周年記念イベント開催中
東京都四谷にある消防博物館は12月9日まで、開館20周年記念特別展示「現代消防の変遷」を開催。12月中には、東京消防庁音楽隊によるコンサート、クイズラリー、マジックショーなど、消防にまつわるさまざまなイベントも開催される予定だ。

花粉対策メガネ「JINS 花粉 Cut」に子ども向けが登場、全4タイプ
東北・関東の多いところで今年の3倍との予想もある2013年春の花粉飛散量。大人ばかりではなく、5歳未満の花粉症患者も多いという。

「知らない」が95%…大学生と小学生の「障がい者週間」認知度低く
バリアフリー社会の実現を目指すNPO法人Checkは、大学生と小学生を対象に「障がい者・福祉授業に関する意識調査」を行った。障がい者週間の認知度が約5%など、福祉に対する認識の低さが浮き彫りとなった。

ノロウイルスによる食中毒に注意…12月にかけて流行の兆し
ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎の患者が増加している。11月12日から18日の届出数としては過去10年間でもっとも多かった2006年に次ぐ水準となっており、厚生労働省では消毒や手洗いの徹底を呼びかけている。

生活保護者は213万人で増加傾向…厚労省調べ
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2012年8月の受給状況を発表した。2012年8月の被保護者世帯数は155万5,003世帯、被保護実人員は213万1,011人で、2010年9月以来増加傾向にある。