大学生の採用活動時期を遅らせる政府方針、企業の43％が「よくない」
政府が、企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせるよう経済界に提言する方針を固めたことを受け、HR総合調査研究所は、企業に緊急アンケートを実施した。政府方針を「よい」との評価は25％にとどまり、「よくない」とする回答が43％を占めた。
「横浜開港祭2013」6/8-9…花火ショーや小学生による観光案内も
第32回横浜開港祭が6月8日（土）と9日（日）、臨港パークを中心とした横浜の港地区で開催される。 光と音・花火のショーや多種多様な船の乗船会、ステージイベント、グルメイベントなどイベントが満載。横浜市内の小学生による観光案内もある。
九州・四国・中国地方で5/27梅雨入り…気象庁
気象庁は5月27日11時、九州南部・奄美地方、九州北部（山口県を含む）、四国、中国地方で梅雨入りしたと見られると発表した。中国地方では平年より11日、昨年より12日も早い。
東邦大医学部ら、夏休みに親子対象「小学生 夏の医学校」開催
東邦大学医学部および看護学部は、7月26日と27日の両日、小学5、6年生の親子を対象とした「小学生 夏の医学校」を開催する。参加費無料だが、事前申込みが必要となる。
神奈川県庁インターンシップ、実習生120名を募集
神奈川県は、県庁における就業経験を希望する大学生・大学院生などを対象に「神奈川県庁インターンシップ」を実施、実習生を募集する。募集人数は約120名。募集期間は、平成25年5月24日から6月17日。
文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
国家公務員採用総合試験（大卒程度）、申込は前年度比11％減
人事院は5月24日、2013年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込状況を発表した。8種類の採用試験における申込者数は昨年度と比べ8,488人減少の6万8,633人となった。
私立高生への就学支援、自治体間で格差…大阪府など実質無償化も
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
2014年新卒採用、内定出し開始時期が早期化…4月度調査報告
人材総合サービスを提供するエン・ジャパンの学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」は、学生と求人企業を対象に「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」を実施、その結果を発表した。
子どもの貧困対策法案、与野党が各々提出
自民、公明の与党両党と、民主をはじめ、みんな、生活、社民の野党4党は5月23日、子どもの貧困対策に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。
「体罰」と認定146校182人、学校名など公表…東京都の最終報告
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
高校生が立ち上げたインターンシップ情報サイト「高校生キャリアバイト」
大学生のインターン採用支援を行うアイタンクジャパンは、「高校生キャリアバイト」を5月23日にリリース。全国の高校生・高専生のためのインターンシップ求人媒体で、高校生にインターンを広めることで成長機会を創出する。事業責任者は同社の高校生インターン。
内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
育児休暇をとってよいと会社にいわれても、5割以上が取得しないと回答
ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、全国の24際から55歳の会社員男性300名を対象に「育児休暇に関する調査」を実施、その結果を発表した。育児休暇をとってもよいと言われた場合でも、33歳から45歳の6割以上が育休をとらないと回答した。
厚労省、児童虐待防止推進月間の標語を一般公募…7/5まで
厚生労働省は、平成25年度「児童虐待防止推進月間」の標語について、一般募集を開始した。児童虐待問題に関し、意識啓発を図るのにふさわしい簡潔で覚えやすい標語を7月5日まで募集するという。
東京都職員1類A（大学院卒程度）採用試験の申込状況、倍率22倍
東京都は5月22日、平成25年度東京都職員1類A（大学院卒程度）採用試験の申込み状況を発表した。全試験区分の申込者数は合計3,858人、倍率は22.0倍となり、申込者数、倍率ともに昨年度より減少した。
