就活開始、大学3年の3月に…総理から経済三団体に要請
安倍総理は4月19日、日本記者クラブでの講演の中で、現行の就職活動スケジュールを3-4か月程度後ろ倒しにして、大学3年の3月から広報活動を開始すべきであると述べた。安倍総理から経団連など経済三団体に要請し、前向きに協力するとの回答を得たという。
家族で自然を満喫「六甲山アウトドア・フェスタ」5/11-6/9の土日に開催
六甲山カンツリーハウスは、「六甲山アウトドア・フェスタ」を5月11日から6月9日の土曜または日曜に開催する。アウトドアクッキングやスポーツ体験など、家族で楽しめるさまざまなイベントが行われる。
中2から運動部に入るのはどうか…東大ママ森さんの回答
受験生の保護者の悩みを先輩ママがアドバイスする「ママサポーターズ」。スポーツ部に関する中2女子の保護者の質問に、東京大学 理科1類合格に息子さんを導いた森郁子さんが回答した。
「栗原はるみ四季の料理」電子書籍発売…家族が喜ぶ51レシピ
NTTラーニングシステムズとゆとりの空間、マガボンは4月19日、学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」で提供している栗原はるみのレシピコンテンツを電子書籍として発売開始する。オールカラー159ページで1,575円。
総理大臣官邸・公邸の特別見学…4/20福島の子ども対象
政府は、4月20日に福島県の子どもを対象とした総理大臣官邸や公邸を特別見学を実施すると発表した。また、今夏から小中学生のグループを対象に官邸や公邸の特別見学を実施することを検討しているという。
【GW】お得なGW限定「羽田空港往復きっぷ」で賢くお出かけ
東京都交通局と京浜急行電鉄は共同で、ゴールデンウィークの4月26日から5月5日までの期間限定で「羽田空港往復きっぷ」を発売する。都営地下鉄各駅からの往復割引乗車券となっており、発売金額は大人1,000円、小児500円。
都内の大学進学率は62％…東京都統計年鑑2011
東京都は4月16日、「第63回東京都統計年鑑（2011年）」を公表した。都内中学卒業者の92％が全日制高校へ進学し、都内高校卒業者の62％が大学へ進学したことが明らかになった。
幼稚園・保育所の現状と課題から、女性の生き方・働き方を考える
「第2回幼児教育・保育についての基本調査」報告会では幼稚園・保育所の現状と課題を浮き彫りとなった。保育者にも見られる雇用の問題に着目し、さらには広く女性の働き方までを考える。
1泊2日の親子プログラム「親子で体験 IN 夢の島」低学年編 5/18-19
東京都教育委員会とBumB東京スポーツ文化館が主催する「親子で体験 IN 夢の島」低学年編が、5月18日から19日の1泊2日で実施される。対象は小学1-3年生とその保護者。
女子高・大学生「将来母親になりたい」9割以上…99％が30歳未満で出産希望
GIRLS'TREND研究所は4月18日、母の日に関する意識調査結果を発表した。調査結果から半数以上が母の日の日付を知らないものの、9割がプレゼントをあげると回答した。また、自身が母親になることについても調査している。
オンライン学習塾アオイゼミがNTTぷららと業務提携…家庭学習環境の向上へ
アオイゼミはNTTぷららと業務提携を行い、同社が運営する中学生向けオンライン学習塾のアプリを「ひかりTVアプリ」へ提供。テレビとインターネットを融合した「スマートTV」を活用することで、家庭のテレビを用いた新しい学習が可能になるという。
大学生の働きたい組織は「安定し、確実な事業成長を目指している」約8割
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は4月16日、大学生の働きたい組織の実態調査を発表した。大学生の約8割が「安定し、確実な事業成長を目指している」組織に働きたいと感じていることがわかった。
学歴は世代間で3割以上一致…父子世帯では39％
労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0％、父子世帯では39.3％、二人親世帯（母親）では32.3％であることが明らかになった。
平成25年の保健師・看護師国家試験、10名が追加合格…提出書類の処理ミス
厚生労働省は4月17日、3月25日に発表した平成25年の保健師と看護師の国家試験合格者について、提出書類の処理ミスが判明したことから、追加で合否判定を行い、追加合格者を発表した。これにより保健師2人と看護師8人が追加合格となった。
「子どもたちの4人に1人は発育阻害」ユニセフが栄養に関する報告書を発表
ユニセフは、4月15日と16日にアイルランドで開催されている「飢餓と栄養、温暖化対策に関する国際会議（仮訳）」に合わせ、栄養に関する新しい報告書を発表した。報告書によると、世界の1億6500万人の5歳未満の子どもが発育阻害にあるという。
幼稚園・保育所の実態と課題が浮き彫りに…ベネッセ次世代育成研究所が調査
ベネッセコーポレーションのシンクタンクである「ベネッセ次世代育成研究所」は4月17日、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」報告会を開催した。
