国家公務員採用総合試験（大卒程度）、申込は前年度比11％減
人事院は5月24日、2013年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込状況を発表した。8種類の採用試験における申込者数は昨年度と比べ8,488人減少の6万8,633人となった。
私立高生への就学支援、自治体間で格差…大阪府など実質無償化も
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
2014年新卒採用、内定出し開始時期が早期化…4月度調査報告
人材総合サービスを提供するエン・ジャパンの学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」は、学生と求人企業を対象に「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」を実施、その結果を発表した。
子どもの貧困対策法案、与野党が各々提出
自民、公明の与党両党と、民主をはじめ、みんな、生活、社民の野党4党は5月23日、子どもの貧困対策に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。
「体罰」と認定146校182人、学校名など公表…東京都の最終報告
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
高校生が立ち上げたインターンシップ情報サイト「高校生キャリアバイト」
大学生のインターン採用支援を行うアイタンクジャパンは、「高校生キャリアバイト」を5月23日にリリース。全国の高校生・高専生のためのインターンシップ求人媒体で、高校生にインターンを広めることで成長機会を創出する。事業責任者は同社の高校生インターン。
内閣府、全国自治体の子育て支援実施状況を公表…横浜市の待機児童ゼロ施策など
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
育児休暇をとってよいと会社にいわれても、5割以上が取得しないと回答
ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、全国の24際から55歳の会社員男性300名を対象に「育児休暇に関する調査」を実施、その結果を発表した。育児休暇をとってもよいと言われた場合でも、33歳から45歳の6割以上が育休をとらないと回答した。
厚労省、児童虐待防止推進月間の標語を一般公募…7/5まで
厚生労働省は、平成25年度「児童虐待防止推進月間」の標語について、一般募集を開始した。児童虐待問題に関し、意識啓発を図るのにふさわしい簡潔で覚えやすい標語を7月5日まで募集するという。
東京都職員1類A（大学院卒程度）採用試験の申込状況、倍率22倍
東京都は5月22日、平成25年度東京都職員1類A（大学院卒程度）採用試験の申込み状況を発表した。全試験区分の申込者数は合計3,858人、倍率は22.0倍となり、申込者数、倍率ともに昨年度より減少した。
UR賃貸空き部屋を就活学生に格安で提供…宿泊費負担を軽減
政府は5月21日、首都圏で就職活動をする学生にUR賃貸住宅を格安で提供する方針を明らかにした。地方から上京して就職活動をする学生の宿泊費などにかかる負担を軽減するのがねらい。一泊3,000円からという低額設定で、2013年7月にも試行するという。
風しん予防接種、自治体により異なる助成…東京都千代田区など全額も
国立感染症研究所が発表した5月15日現在の風しん報告によると、5月8日から5月15日までの1週間の報告数が587件、累積報告数が6,725件となり、特に東京都と大阪府、鹿児島県、神奈川県で人口100万人あたり100人以上発生していることが明らかになった。
トヨタとJTB、子どもの疑問や好奇心に応える旅…自然から宇宙まで10ツアー
トヨタのミニバン「NOAH」とJTB「旅いく」サイトのコラボレーションで実現した「ナイス好奇心！ツアー」が、7月から9月まで全国各地で行われる。自然や宇宙などをテーマに10コースあり、子どもの疑問や好奇心を家族で調べに出向き、さまざまな体験をすることができる。
父の日にお父さんと一緒に料理を作ろう、小学生と父親対象イベント6/16に開催
北海道ガスは、北ガスクッキングスクール20周年特別企画として、「父の日にお父さんと一緒に料理を作ろう!!」を6月16日、サッポロファクトリー内の北ガスクッキングスクール・ファクトリー教室で開催する。小学生が父親とともにオムカレーを作る内容となっている。
カラーコンタクト、6割が「眼科受診せず購入」中高生の使用実態が明らかに
使い捨てコンタクトレンズのジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが、カラーコンタクトレンズユーザーに調査したところ、2人に1人が「インターネット通販」で購入、そして中高生の6割が「眼科受診せず」に使用しているという実態が明らかになった。
11大学で構成されるRU11、日本の国際競争力強化について提言
国立私立の11大学で構成されるコンソーシアム「RU11」は5月22日、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するための提言を取りまとめ、公表した。少なくとも「間接経費率の最低30％の実現」と「基盤的経費の削減停止・充実」の2つの取り組みが必要だという。
