
就活生のスマートフォン所有率8割超…人気アプリは「電車乗換」
マイナビが2014年卒業予定の大学生、全会員を対象に行った「大学生のライフスタイルに関するアンケート」調査結果を発表した。就活生のスマートフォン所有率は、83.9%にのぼることが明らかになった。

家計で増やしたい項目、2位「教育費」…高知県が最多
ウィメンズパークが行った「日本の主婦1万人のホンネ調査」によると、2013年の家計で増やしたい項目は、1位「貯蓄・投資」(50.81%)、2位「教育費」(16.97%)であることが明らかになった。

「勉強するのは何のため?」中学生が経営者と意見交換…教育フォーラム3/23
経済同友会は3月23日、中学生と教員・保護者を対象に教育フォーラム「勉強するのは何のため?働くってどういうこと?」を開催する。講演会とグループ・ディスカッションを通して、勉強や働くことの意義、これからの社会で求められる力、教育のあり方などについて考える。

中央教育審議会が青少年の体験活動の推進策を答申
中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。

ユニクロ、学校で衣料回収活動を実施…難民キャンプに服を
ユニクロ、ジーユーなどを展開するファーストリテイリングは、教育機関と連携し、着なくなった服を回収し、服を必要としている人々に届ける活動「届けよう、服のチカラ プロジェクト」を開始した。初年度は100校での活動を予定している

2014新卒就職活動、現在の悩みトップは「エントリーシート」
エン・ジャパンは1月25日、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート 1月度」の結果を発表した。学生の現在の悩みは「エントリーシート」が19.9%で、前月の調査より6.9ポイント増加した。

2013年春の花粉飛散予測第2報、今年は全国的に多め…環境省
環境省は1月25日、2013年春のスギ・ヒノキ花粉飛散予測について第2報を公表した。前年春と比較すると、一部の地域を除き全国的に多くなると予測。関東では、3月上旬から中旬にピークを迎えるという。

「空腹時には記憶力が上がる」東京都医学総合研究所が発表
東京都医学総合研究所は1月25日、空腹状態になると記憶力があがること、さらにその分子メカニズムを解明したことを明らかにした。

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。

NHK、幼児向け新番組「おとうさんといっしょ」が4月にスタート
NHKは4月7日より、幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をBSプレミアムで放送すると発表した。放送時間は日曜朝8時より30分。歌のお姉さんやお兄さん、体操のお兄さんなども登場。

インフルエンザ、学校欠席者が前週の25倍に急増
国立感染症研究所は1月25日、平成25年1月14日~1月20日のインフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)を発表した。前週(平成25年1月7日~1月13日)から欠席者は約25倍に急増している。

今年の就職戦線は「厳しい」66.2%、前年より減少…1/1現在の就職活動状況
ディスコは1月18日、学生の1月1日現在の就職活動状況に関する調査結果を発表。12月広報開始2年目となる今年は、就職戦線を「厳しい」と見る学生が大多数だが、前年よりは減少した。また、オンラインセミナーなど、今時らしい就職活動も見られた。

子どもの手洗い・うがいの習慣化には絵本が効果的
日本公文教育研究会が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」では、サラヤとのコラボ企画「子どもの手洗いについて考えてみよう!」の一環として、会員を対象に家庭での「手洗いと絵本」についてのアンケート調査を実施した。

受験生を抱える家庭、8割以上が「より一層の風邪対策を万全」に
ベネッセ教育情報サイトが実施した「子どもの受験の年に、いつもより一層、風邪の対策・予防を行いましたか?」との質問に8割以上の方が「対策した」と答えた。

国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比0.4ポイント減の61.6%
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2%(進学者等を除いた場合)で全国第1位となった。

暴走事故から9か月、京都府が通学路の安全対策実施状況を公開
京都府では、昨年4月に亀岡市で発生した、登校中の児童らが被害者となった事故を受け、通学路の安全確保に向けた緊急合同点検を行い、危険箇所への対策を実施している。点検結果をうけ、京都府教育委員会は通学路の安全対策実施状況をホームページ上で公開した。