ニチイ学館、子どもの介護体感イベントを全国で開催中…1/31まで
ニチイ学館は11月11日の「介護の日」の意義をふまえ、11月1日～1月31日まで全国の小中高校生と同社運営の保育施設の園児を中心に「介護体験教室」と「世代間交流会」を実施する。
学校事故・事件被害者全国弁護団が発足…いじめ自殺など解決へ
いじめによる自殺など、学校で起きた子どもの事故・事件について問題意識を共有する弁護士が集まり、「学校事故・事件被害者全国弁護団」が11月17日、発足した。
自転車の安全利用にはマナー教育・啓蒙活動・自転車保険が必要…ホダカ大宅氏
自転車の運転に関する道路交通法の改定など、自転車利用者を取り巻く環境が変化している。子どもの自転車事故に伴う親の賠償責任も高額化していることもあり、自転車を安全に利用する上でのマナーの確認や教育の必要性が注目されている。
大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
フィリピン台風の被害者義援金、オンライン英会話のレアジョブが募集
オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を提供するレアジョブは、台風の被災者を支援するため「フィリピン台風の被災者義援金口座」を開設し、義援金の募集を開始した。
コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が増加傾向…警視庁
警視庁は11月14日、平成25年上半期のコミュニティサイトに起因する児童被害の事犯について調査した結果を公表した。これによると、犯罪被害に遭った児童数は、前年上半期および下半期と比べて増加していることがわかった。
【インフルエンザ2013】インフルエンザ流行の兆し…患者報告数は微増傾向
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週（11月4日～10日）の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
小学生の半数「なりたい職業」決まっている…男子「サッカー選手」女子「パティシエ」
ベネッセ教育情報サイトでは、子どもの「将来の夢」に関するアンケートを実施。結果から、小学生の半数以上は「将来なりたい職業」が決まっているが、就いてほしい職業と一致していると回答した保護者は3割であることがわかった。
アイソン彗星、ニコニコ生放送で11日間観測中継
世紀の大彗星「アイソン彗星」の11日間観測中継が11月16日（土）～18日（月）と29日（金）、12月2日（月）～8日（日）にニコニコ生放送にて行われる。11月16日と29日は天文ガイドカメラマンによる実況解説もある。
仙台の小中高生が起業、11/16赤坂ヒルズマルシェに出店
放課後NPOアフタースクールは、仙台の小中高生による起業、出店プロジェクト「復興アントレプレナー」の最終企画として11月16日、赤坂アークヒルズで開催されるヒルズマルシェに3店舗を出店し、生鮮品や雑貨などを販売する。
【インフルエンザ2013】3人に1人はうがいをしない…危険な予防意識が明らかに
インフルエンザ流行の兆しが見え始め、4週連続で患者報告数が増加している。ドクターシーラボの調査結果によると、3人に1人はうがいをしておらず、予防意識の低さが明らかになった。
オヤジギャル、格差社会…新語・流行語大賞30年のトップ10発表
「新語・流行語大賞」の創設から30年を迎えるのを記念して11月13日、主催者が過去30年のトップ10を発表した。「同情するならカネをくれ」「オヤジギャル」「亭主元気で留守がいい」など、時代を映す10の印象的な言葉が選ばれた。
多摩未来奨学金を創設…2013年度の対象は20大学、返済不要の年額30万円
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
女子学生のホワイト企業ランキング、サービス業1位は「ベネッセ」
昭和女子大学は11月13日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（銀行業・サービス業編）」を発表した。サービス業では「ベネッセホールディングス」が1位となった。
エレコム、子ども用ブルーライト対策メガネを発売…超弾力性素材を採用
エレコムは、携帯ゲーム機やスマートフォン、パソコンなどのブルーライトから子どもの目を保護する小学生用ブルーライト対策メガネ「OG-KBLP」シリーズを11月下旬より発売すると発表した。
高校無償化の所得制限、保護者の83％が賛成
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
