中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
明光ネットワークジャパンは2024年3月15日、「中学生の進級・進学に関する意識調査」の結果を発表した。進級・進学時の保護者の期待と不安は五分五分で、保護者の約9割が普段以上のサポートが必要だと考えていることがわかった。
品川区は2024年2月26日、区立学校の児童・生徒に貸与したタブレット端末に「ヤングケアラー相談ツール」を開設し、相談の入り口となる仕組みを導入した。相談者がタブレット上の連絡フォームに入力すると、子ども家庭支援センターへメールが送信されるという。
スダチは2024年2月13日、子供の不登校を経験した保護者を対象に実施したスクールカウンセラー(スクールソーシャルワーカーを含む)の実情についてアンケート結果を公表した。94%の保護者が、再登校は実現できないと受け止めていたことが明らかになった。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」が実施した意識調査から、9割超の人が異常気象は短期的なものではないと考えていることや、子供をもつ男女の6割が2023年の暑さで「子供の健康を損なう」と感じていることが明らかになった。
全国の中学生のおよそ41.9万人が「不登校傾向」にあることが、カタリバが実施した調査から明らかになった。小中学生の不登校者数が30万人に迫り過去最多となる中、学校に行くことはできていても授業に参加できない、心の中で学校がつらいと感じている「不登校傾向」の生徒への対応が、今後重要になるという。
法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表した。
日本文化教育推進機構は、子供の社会性・感情力を育てるデジタル教材「みらいグロース」について、保護者向けの申込受付Webサイトをオープンした。価格は月々4,980円(税込)。
岡山大学は2023年10月25日、LGBTの子供・若者を孤独から救うため、メタバースを用いた新しい交流システムの構築することを発表した。第1回の交流会は2024年1月を予定しているという。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
ゲートキーパーの育成・支援を通して自殺者の減少と、孤独の緩和を目指すLight Ring.は、2023年9月10日から16日を「子ども若者ゲートキーパー支援強化週間」として活動する。9月15日にインスタライブを行うほか、活動に賛同し協力する29歳以下のボランティアを募集する。
自殺予防週間(9月10日~16日)に向け2023年8月29日、厚生労働省の加藤勝信大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名メッセージが発表された。子供たちの不安や悩みの声に耳を傾け、声をかけを呼びかけている。
埼玉県戸田市は、大手学習塾のトライグループと教育委員会がタッグを組み、不登校児童生徒支援「西すてっぷ」を開所した。多様な学びの選択肢がさらに広がるという。
プレマシードは、「不登校に関する調査」を行い、2023年8月22日結果を公開した。子供が不登校になった場合、家族としてはゆっくり過ごすことを勧め、一般的な進学以外を選択しても尊重することがわかった。通信制高校の認知度は8割を超えている。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年8月、メッセージ「~不安や悩みがあったら話してみよう~」を公表した。メッセージは、夏休みを終えて2学期が始まることを受け、不安や悩みをもつ子供たちや保護者に呼びかけており、相談窓口も紹介している。