大学に入学した学生やその保護者を対象に、奨学金、アルバイト、サークル活動などの学生生活情報、教育イベント、留学、資格などの勉強情報、就職活動に関連した調査結果など、幅広く情報提供をしている。 そのほか、東京大学や京都大学をはじめとする旧帝大や、早慶、MARCH、関関同立などの校内情報なども扱う。大学受験生をもつ保護者の方々が大学情報を収集する上でも活用してほしい。
ディスコは、全国の大学304校を対象に、2017年卒者の就職活動状況などについてインターネットによる調査を行った。調査期間は9月26日~10月20日。2年連続で選考開始時期が8~6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場にはどのような課題があるのだろうか。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果より明らかになった。
東京都美術館は2017年4月18日(火)~7月2日(日)、ボイマンス美術館所蔵 ブリューゲル「バベルの塔」展を開催する。ブリューゲルやヒエロニムス・ボスの油彩2点のほか、16世紀ネーデルラントの絵画や版画、彫刻など約90点を展示する。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日~11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
海外留学協議会(JAOS)は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
日本科学未来館では12月3日と4日、NHKの科学番組が集結するイベント「NHKサイエンススタジアム2016」を開催する。番組の公開生放送や公開収録、番組の世界を体感できる展示や実験など、子どもから大人まで科学の魅力に触れることができる。入場自由、参加無料。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン(EF)は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
東京大学と日本経済団体連合会(経団連)は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば!教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
楽天は、これまで年会費1,780円(税込)で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会(経団連)が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
神奈川県の平成28年度学校基本調査結果速報によると、全日制高校への進学率は91.6%、大学(学部)進学率は57.1%となった。また、女子の大学進学者数が増加する一方、短大の学校数と学生数は減少が続いている。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
法務省は、平成29(2017)年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。