内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
全日本大学駅伝、東洋大が初優勝…青学や駒沢もシード権獲得
「第47回全日本大学駅伝対校選手権大会」が11月1日、名古屋・熱田神宮西門前から三重・伊勢神宮内宮宇治橋前までの8区間106.8キロで開催された。27チームが出場し、東洋大学が5時間13分04秒で初優勝を果たした。
東工大、2016年4月に教育改革実施…クォーター制の導入など
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
教職課程に学校インターンシップ導入、教育実習と役割分担
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
卒業3年以内の離職率、大卒3割・高卒4割…宿泊・飲食サービス業が半数超
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
奈良県、障がい者スイマー発掘イベント12/6…10歳から30歳まで
奈良県は、12月6日に、水泳イベント「世界へ飛び出せ！障がい者水泳タレント発掘イベント」を開催する。参加対象は、10歳から30歳の肢体不自由者（児）、視覚障がい者（児）、障がい者水泳指導者をめざす者。
マグロ解体やセリ体験、3万人規模の大阪「市場開放デー」11/15
大阪府中央卸売市場が、開かれた市場づくりと食育の実践の場として「市場開放デー」を11月15日に開催する。旬の野菜・魚の販売やマグロの解体、追手門学院大学の学生による模擬セリなど多くのイベントが行われる、前回約3万人が来場した人気イベントだ。
勉強・受験の次は1,440講座の「英語サプリ」、iOS版月980円で配信開始
リクルートマーケティングパートナーズは10月29日、聴く・話す力を伸ばすことに特化した英語学習サービス「英語サプリ」iOS版の先行配信を開始した。月額980円（税抜）で人気講師陣の講座やデイリーレッスン、リスニングの弱点トレーニングなどを受講できる。
学祭のイッキふせげ…洋酒メーカーや東大が飲酒事故対策を実施
大学学園祭のシーズンである10月から11月は、大学生にとって特に飲酒の機会が増える時期となっている。洋酒メーカーのペルノ・リカール・ジャパンは、都内を中心とした大学学園祭実行委員会の協力のもと、イッキ飲みや未成年飲酒の危険を訴える秋のキャンペーンを行う。
横浜マリンタワーがスクリーン、藝大大学院が短編アニメ上映10/31
10月31日、東京藝術大学大学院映像研究科アニメーション専攻のプロジェクションイベント「Animation on Marine Tower」が横浜マリンタワーにて行われる。開催は10月31日17時から21時10分まで。
高校生の政治活動、文科省が「学校外」「学業に支障ない」条件付きで容認
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
近大入学式、つんく♂が3年連続プロデュース
近畿大学は、2016年4月2日（土）に挙行する「平成28年度入学式」のプロデュースを、音楽家・エンターテイメントプロデューサーのつんく♂さんが行うと発表した。
東京オリンピックが留学意欲に影響、学生の多くが「五輪に関わりたい」
EF留学総合研究所が実施した留学経験者の実態調査によると、「東京五輪に関わりたい」と思い留学にチャレンジした学生が多くいることが明らかになり、東京五輪が学生たちの留学意欲（語学学習意欲）に影響を与えていることがわかった。
法政大、2016年9月理系大学院に英語学位プログラムIIST新設
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
政治経済に関心のある大学1年生は8割超…マイナンバーや安保法案で高まる
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
就活スケジュール、「6月前倒しも選択肢」経団連会長
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
