司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
ゲームで募金、きれいな水を子どもたちへ…博報堂×ユニセフ
博報堂グループの有志メンバーは、日本ユニセフ協会と、清潔できれいな水を必要とする世界の子どもたちを支援する「TAP PROJECT JAPAN 2016」を開催している。その
平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5％
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
平成28年司法試験の合格者は1,583人、前年比267人減
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23％であった。
給料や安定ではなく…難関大就活生が重視するものとは？
就活プラットフォーム「Goodfind」を運営するスローガンの調査によると、難関大の就活生が企業選択をする際に「安定よりもこれから伸びそうな会社、給料よりも自分のやりたい仕事」を重視していることが明らかになった。
個人研究費、年間50万円未満が6割…教授も苦戦傾向
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
未来のエンジニアをサポート、カルソニックカンセイ「全日本学生フォーミュラ大会」
カルソニックカンセイは、9月6～10日にエコパ（小笠山総合運動公園・静岡県）で開催される「第14回全日本学生フォーミュラ大会」に協賛する。
QS世界大学ランキング2016、東大が国内1位奪還・国内全体で底上げ
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は9月6日（現地時間）、2016年の世界大学ランキング「QS World University Rankings 2016／17」を発表した。国内1位は東京大学だった。
首都圏学生の半数以上「通学経路は災害に対して危険な状態」
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3％が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
2016年ノーベル賞受賞者予想、当日は生放送も…日本科学未来館
日本科学未来館は9月18日から10月31日、「どうなる!?どうなった!?2016年のノーベル賞」を開催する。未来館の科学コミュニケーターが今年の受賞者を予想するほか、ノーベル賞発表当日にはインターネット番組を放送し、発表の瞬間をみんなで迎える。
【大学受験】筑波大・お茶大が協定、幼児教育から大学院まで連携
筑波大学とお茶の水女子大学は9月1日、大学間連携にかかわる調印式を筑波大学東京キャンパスで行った。ともに師範学校を創基とする大学であり、幼児教育から大学院教育まですべての世代の教育をシームレスにつなぎ、協働して人材育成を図っていく。
トビタテ！留学JAPAN、146名が留学の成果をプレゼン
東洋大学白山キャンパスにて9月3日、文部科学省が行う「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」（以下「トビタテ！」）第2回留学成果報告会が開催された。
学部系統別実就職率ランキング、早大・法が躍進
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月1日、学部系統別実就職率ランキング2016を発表した。社会科学系学部でもっとも実就職率が高かったのは、安田女子大学・現代ビジネス学部で100％だった。
デザイン学生たちがスケッチでバトル！優勝は金沢美大3年生
カーデザイナーを目指す若者たちが、スケッチでバトルを展開。2015年に大盛況を見せた「アルティメット・カーデザインバトル」が今年も8月28日に開催された。
公開講座や実験教室ほかもりだくさん「国立大学フェスタ2016」10・11月
国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2016」を開催する。合計609件のイベントが行われる。会場は全国の国立大学。対象は子どもから大人までで、基本的に参加費は無料だが、公開講座など一部有料のものもある。
成人年齢18歳へ引下げ、メリット・デメリットとは…法務省が意見募集
法務省は9月1日、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメントの受付を開始した。民法の定める「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げることで起こり得る支障や施行までの周知期間、施行日などについて国民から広く意見を募る。
