2013年度国家公務員採用試験（一般職大卒程度）の解答速報
人事院は6月17日、2013年度国家公務員採用試験（一般職大卒程度・第1次試験）の正答を公表した。掲載期間は、6月17日から6月24日17時まで。
文科省、秋入学推進のための検討会議設置
下村博文文部科学大臣は、4月9日の定例記者会見で、秋入学・ギャップターム推進のための検討会議（仮称）設置について発表した。秋入学・ギャップタームについて、産学官で連携して考えていくことが必要であるという。
東京都教員採用選考、応募倍率が昨年度より大幅増9.5倍
東京都教育庁は6月13日、平成26年度東京都公立学校教員採用候補者選考の応募状況をまとめ、発表した。 応募者数は1,136人減少したが、採用見込数が昨年度より減少したため、応募倍率は昨年度より大幅に増加し9.5倍となった。
朝日新聞、「女子大生のための就活デビュー講座」6/29開催
朝日新聞社は6月29日、無料講座「女子大生のための就活デビュー講座」を朝日新聞社浜離宮朝日ホールにて開催する。メーキャップ法や最強エントリーシート術、面接術などこれからの就活に役立つ内容の講演会を開催する。
グローバルに活躍したい若者36.2％、期待する親55.7％…理由はコミュニケーションの不安
「将来は海外へ出てグローバルに活躍したい」と考える高校生や大学生は36.2％で、活躍を期待する親の55.7％を大きく下回ることが、「グローバル教育に関する意識調査」の結果から明らかになった。理由には、言語などコミュニケーションへの不安が多く挙げられた。
小学生以上対象の航空自衛隊の体験飛行、埼玉・静岡・福岡で10/5実施
航空自衛隊が10月5日（土）、自衛隊記念日記念行事の体験飛行を実施。小学生以上を対象に、埼玉県、静岡県、福岡県にある4か所の基地で行われる。7月5日（金）まで参加者を募集しており、参加費は無料。
トランスコスモス、立教大学の人材育成に貢献
トランスコスモスは、立教大学経営学部との産学連携プロジェクトにおいて、最新のデータマーケティングの講義を行っている。ビジネス界のニーズに合致した人材育成に貢献しているという。
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
バンダイ×慶應大生によるボードゲーム「頭脳陣取りゲームJINTOL」7/20発売
バンダイは、現役の慶應義塾大学生と共同で開発した対戦型ボードゲーム「頭脳陣取りゲームJINTOL（ジントル）」を7月20日に発売すると発表した。価格は1,680円。
広島県、平成25年度職員採用試験（大卒程度）の受験案内
広島県は6月5日、平成25年度広島県職員採用試験（大学卒業程度）について受験案内をホームページに掲載している。試験区分は17種で、計105名程度を採用予定。試験地は広島と東京。
高校生対象の「マイナビ進学フェスタ」今年は参加学校数が約2倍
マイナビは6月18日より、進学希望の高校生や保護者、教員を対象とした、高校生の進路に必要なキャリア教育についての進学イベント「マイナビ進学フェスタ」を全国7会場で開催する。
駒澤大学法科大学院、今年度より「9月入学制度」を導入
駒澤大学法科大学院は、今年度より「9月入学制度」を導入することを発表した。この制度の適用により、今年8月に実施する平成26年度第1期入学試験に合格することで、本法科大学院へ今年9月に入学し、早期に学習を開始することが可能となる。
「インターン」と「コーオプ」の違いとは…東京工科大学が今夏より本格実施
東京工科大学は6月4日、首都圏の理工系大学として初めて産学連携による「コーオプ教育（Cooperative Education）」を本格的に実施すると発表。キャリア教育の一貫としてすでに行われているインターンシップとコーオプは何が異なるのだろうか。
平成25年度大阪府職員採用試験6月実施分、申込倍率が30倍超に
大阪府は、平成25年度大阪府職員採用試験6月実施分の受験申込状況および、今後のスケジュールについて発表した。申込者数は959人で前年と同人数で、そのうち、女性受験者数は419人となった。採用予定者数は前年よりも5人多く、30人程度となり、倍率が31.96倍となった。
中央ゼミナールが大学編入・大学院入試フェア6/8開催
大学編入や大学院入学を目指す学生向けの「大学・大学院フェア」が6月8日（土）、中央ゼミナールで開催される。個別相談会を中心に受験対策セミナー、学部別ガイダンス、講演会などが行われ、幅広い情報が提供される。
内閣府、青少年の意見を募る「ユース特命報告員」募集
内閣府は、中学生から29歳までを対象とした青少年意見募集事業における「ユース特命報告員」の募集を開始した。提出された意見は、青少年施策をはじめとする国の企画・立案の参考として活用されるほか、内閣府のホームページなどで公開されるという。
