炎上・内定取り消し…大学生のSNSトラブル予防、無料eラーニング
トライバルメディアハウスは、学生のソーシャルメディアリテラシーを向上させ、不適切な発言による炎上事故を防ぐことを目的に、国内の大学向けに、学生用eラーニングプログラムの無償提供を開始する。
約半数の大学で保護者向け就活ガイダンス実施…マイナビ調べ
マイナビが6月27日に発表した「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」によると、保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7％で、ガイダンス開始時期は6月が最多であることが明らかになった。
就活生が選ぶ「新卒採用力ランキング」1位は2年連続で三菱東京UFJ銀行
就職活動支援サービスなどを展開するダイヤモンド・ビッグアンドリード（D＆L）は6月26日、就活中の学生らによる「新卒採用力ランキング」を発表した。1位は、2年連続で三菱東京UFJ銀行が選ばれた。
小学生以上対象「東京都統計グラフコンクール」作品募集
東京都は6月24日、「第61回東京都統計グラフコンクール」実施にあたり作品を募集すると発表した。応募対象は都内在住・在学・在勤の小学生から一般。応募締切りは9月6日。
国家公務員採用総合職試験2013の合格発表…倍率12.7倍
人事院は6月24日、2013年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が7.0倍、大卒程度試験が14.8倍となった。どちらの試験も昨年より採用予定人員が増加し、申込者数が減少したため、倍率は減少した。
ネット選挙、先生・子どもが気をつけるべき「こんな行為」
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
学生がアプリとビジネスプランを作成、早稲田大学プログラムコンテスト
早稲田大学 産学官研究推進センター インキュベーション推進室と、ゼンリンデータコムは、学生の起業家精神を育てるためのイベントとして「第1回早稲田大学アプリケーションプログラムコンテスト」を開催する。
大学生のLINE利用、半数近くが「LINE疲れ」…既読がプレッシャー
ジャストシステムが6月20日に発表した「大学生のLINE利用実態調査」によると、約7割の学生が「既読が相手にわかるので返事をしなければ悪いと思う」と回答し、半数近くの学生が「LINEのトーク利用で疲れを感じることがある」と回答したことが明らかになった。
朝日新聞「大学生の親向け就活講座」7/17・20
朝日新聞社は7月17日と20日に、大学生の親のための就活講座「親カツ！！セミナーby朝日学情ナビ」を開催する。夫婦での参加も可能で、参加費は1人2,500円、夫婦2人で3,500円、軽食代込み。7月7日締切。
早大、受入留学生・派遣留学生数が国内1位に
早稲田大学は6月10日、受入留学生数と日本人学生派遣数がともに国内1位になったと発表した。早稲田大学統計データによると、2011年度の外国人学生数は4,280人、海外派遣留学生数は2,079人にのぼる。
米国主要大学41校の必要TOEFLスコア、平均95.7
セレゴ・ジャパンは6月19日、「米国主要大学41校の海外留学に必要なTOEFLスコア調査2013」を公開した。41校の平均スコアは95.76で、合格者の平均スコアがもっとも高いのは「スワースモア大学」の112であった。
東大の秋入学構想…4学期制が有望
東京大学は6月19日、学部教育の総合的改革について発表した。秋入学構想の実現に向けて、7月末までに実施の方針を決定する予定という。
大学サイトの約9割が就業者数を公開
モーニングスターが6月14日に発表した「大学ウェブサイトにおける教育情報公開状況レビュー」によると、教員数や学生数、就業者数などの基本データは、約9割のサイトに掲載されていることが明らかになった。
文科相、新見公立大学大学院など4校の大学院設置認可を審議会に諮問
文部科学省は6月17日、5月末に申請のあった2014年度開設予定の「私立大学の学部等の設置等認可」および「公私立大学の大学院等の設置等認可」について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
小6の4割、中3の5割が通塾…子ども・若者白書2013
内閣府は6月18日、「平成25年度版 子ども・若者白書」を公表した。小中学生の学習状況について、学習塾で勉強している割合は、小学校6年生で39.1％、中学校3年生で54.5％を占めることが明らかになった。
20歳代の自殺者が増加、動機は就職問題
内閣府は6月18日、「平成25年度版自殺対策白書」を公表した。平成24年の自殺者数は2万7,858人で、15年ぶりに3万人を下回った。しかし、20歳代の自殺死亡率がここ数年で上昇傾向にあり、原因・動機は就職の問題に関連している。
