聖学院大学、春日部市と包括的連携…地域政策や健康・福祉の向上を目指す
聖学院大学は4月22日、市民の健康増進及び活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的に、春日部市と包括的連携に関する協定を締結したと発表した。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
早稲田大とワシントン大が新しい教授法開発の協定
早稲田大学とアメリカ・ワシントン大学（シアトル）は、新しい教授法の開発と実証を行う協定を締結した。同大では、教育手法に関して海外大学との組織的な研究開発は初の試みで、今後は研究成果の公開などを通じて国内外に広く情報発信する考え。
近大生がぐるなびと連携、地元商店街を活性化
近畿大学経営学部経営学科准教授の鞆（とも）大輔ゼミと東大阪市の大学通り連合商店街、ぐるなびの3者は4月21日より、大学通り連合商店街活性化プロジェクト「ぐるぐら」を開始する。
京都大学、連続講演会「東京で学ぶ 京大の知」を東京オフィスで5/29より開催
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
福島県が小・中学校で支援するサポートティーチャーを募集
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
大学生の振り込め詐欺加担に注意喚起
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
予習復習をしている学生は4割未満…大学生の学習調査
国立教育政策研究所は4月16日、大学生の学習状況に関する調査結果を発表した。85％の学生が興味がわかない授業でもきちんと出席するものの、予習復習をして授業にのぞんでいる学生は4割に満たないことが明らかになった。
はしか感染が急増、4月時点で昨年1年間を上回る
国立感染症研究所が4月15日に発表した感染症発生動向調査によると、今年に入ってからの麻しん（はしか）累積報告数は4月6日までに253件にのぼり、昨年1年間の報告数を上回ることが明らかになった。このうち20代の感染が23％を占めた。
2014年卒の大学生就職内定率は91.5％…リクルート調べ
2014年3月卒業時点での大学生全体の就職内定率は91.5％で、前回（2月1日時点）および前年同月と比べて高くなったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」3月度速報版より明らかになった。
インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
JASSO、海外留学支援制度の追加募集情報をホームページで公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月11日、平成26年度海外留学支援制度（長期派遣）の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
14か国が参加「欧州留学フェア2014」5/16より東京・京都で開催
高校生から社会人までを対象とした「欧州留学フェア2013」が5月16日・17日に東京、18日に京都で開催される。入場無料、事前予約制。昨年は、全日程で約2,000人が来場し、立ち見がでるほどの盛況だったという。
近畿大、教科書注文を完全インターネット化…大学生協初
近畿大学生活協同組合は。今年度から専用サイトで教科書注文を行う「完全インターネット化」を実施する。全国の大学生協では初めての試みで、パソコンやスマートフォンからも利用できる。他大学でも、煩雑になりがちな教科書購入に新たな試みも始まっている。
神奈川県教員採用試験、募集人員や実施要項を発表…募集人員165名減
神奈川県は4月10日、平成27年度採用予定となる神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の募集人員、実施要項などを発表した。採用予定者数は全体で1,090名程度、昨年度の募集より合計165名の減員となった。
