児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、学習や受験対策に「やや不安」「非常に不安」と回答した高校生は87.5%にのぼることが、旺文社が2020年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1%が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
2021年卒学生の4月の就職活動において「Web面接(ライブ形式)を受けた」学生は前月より大きく増加し61.0%となったことが、マイナビが2020年5月21日に発表した「マイナビ 2021年卒学生就職モニター調査 4月の活動状況」の調査結果より明らかとなった。
受験生の9割以上が新型コロナウイルスの影響により、受験に不安を感じており、約3割が受験方法の見直しを検討していることが、ODKソリューションズが2020年5月20日に発表した調査結果より明らかとなった。
教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
ベネッセコーポレーションは2020年3月20日から5月8日までの期間「親子の生活における新型コロナウイルス影響調査」を実施、その結果を発表した。休校中のデジタルでの学習は各学齢で3割超えとなり、週が進むにつれ学習への不安が高まっている状況が見られた。
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。小学生~大学院生全体では、「賛成」37.2%、「反対」47.0%、「どちらとも言えない」15.8%と、反対が賛成を上回った。
一斉休校による自宅学習において高校生が悩んでいることは「周りとの差が不安」76.4%がもっとも多いことが、旺文社が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかになった。休校中の1日の学習時間は「5時間以上」が半数以上を占めた。
学校の9月入学・新学期について、10代の53%が「賛成」、47%が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている(12歳)」などの意見が番組に寄せられたという。
9月入学制について、「賛成」が45%と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58%と高く、30代以上の44%とは、10ポイント以上の開きがあった。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8%、「反対」と考える人が18.4%であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14%、大学でも46%にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
家族のアルバム作成をサポートする「ALBUS(アルバス)」は、3~5歳の子どもを持つ母親を対象に「家での過ごし方」に関する調査を実施。子どもの在宅時間が増えたことで「料理のお手伝い」や「動画配信サービス」の利用が増えていることが明らかになった。