大学入試の多様化が進むなか、東京大学は平成28年度（2016年度）入学者選抜から、日本の高校等の生徒を対象に初の推薦入試を実施する。11月2日に願書の受付が開始され、6日に締め切る。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
SAPIX YOZEMI GROUPは、東大合格・京大合格・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」を運営している。入試対策や東大生・京大生・医学部合格者からのメッセージ、イベント情報など受験生に役立つ情報を発信している。
地域課題の解決に取り組むNPOなどを表彰する「やまがた公益大賞」について、2015年の受賞団体が発表された。グランプリは山形県立上山明新館高等学校 農業クラブによる取り組みだ。
ベネッセマナビジョンは10月30日、余裕を持って受験に臨むための「大学願書出願術」を公開。ミスのない出願のためのアドバイスとして、願書の取り寄せから提出まで各ステップごとに大切なポイントを詳しく解説している。
文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
平成27年度に定員割れとなった私立大学は、全体の43.2％となる250校にのぼることが、日本私立学校振興・共済事業団による「平成27（2015）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。ただ、定員割れの状況は前年度よりやや改善傾向にあった。
関西学院大学は、2016年度一般入学試験より補欠合格制度を導入すると発表した。合格者発表の際に補欠者を発表し、補欠者合格発表日に必要に応じて補欠者の中から合格者を発表する。補欠者の合格発表に際しては、本人のみが合格を確認できるように配慮を行うという。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
東京工業大学は2016年4月に教育改革を実施する。学部と大学院が一体となって教育を行う「学院」を創設するほか、クォーター制の導入や達成度評価を実施し、卓越した専門性とリーダーシップを併せもつ人材育成をめざすという。
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
厚生労働省は10月30日、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について公表した。大学卒の離職率は32.3％で前年から0.1ポイント減った。離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業で、大学、高校卒ともに半数以上を占めている。
大学入試センターは10月30日、「東日本大震災に伴う平成28年度大学入試センター試験に関する特例措置」について発表した。実施される特例措置は、臨時試験場の設定と試験場の指定、検定料等の免除。
日本英語検定協会は10月30日、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から「4級」と「5級」にスピーキングテストを導入すると発表した。英語教育の4技能化を踏まえ、英検でも全級4技能化実現に向け準備が進められており、スピーキングテストは全級で受験が可能になる。
ベネッセコーポレーションと駿台予備校が提供する、大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」が、11月1日よりオープンする。現在、提供スケジュールが公開されており、オープン以降は順次、センター試験指導事例や動向分析が提供される。
