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子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
厚生労働省は3月29日、3月27日に破産申請を行った「てるみくらぶ」内定者に向け、内定取消し相談に対応するための特別相談窓口を開設した。内定取消しを受けた学生の就職先として、宿泊施設活性化機構（JALF）やアディーレ法律事務所が支援を表明している。
マテルグループのブランドであるフィッシャープライスが取り扱う知育玩具「プリスクールシリーズ」の「ロールプレイシリーズ」から、新たに「アクションドリルセット」と「メディカルセット」が3月下旬に発売される。価格はそれぞれ2,600円と2,200円（いずれも税別）。
YMGは5月から7月にかけて、東京・千葉・埼玉・大阪・横浜・福岡の6会場で「合同ランドセル展示会」を開催する。全12メーカー、最大400種類以上のランドセルを展示・販売。参加には事前予約が必要で、Webサイトより申込みを受け付けている。
伸芽会は、小学校受験を考える保護者を対象とした「名門私立小学校入試シンポジウム」を、5月21日にハイアットリージェンシー東京にて開催する。参加定員は500名、入場無料。完全予約制のため、Webサイトからの申込みを受け付けている。
ポピンズとサッポロ不動産開発は、恵比寿ガーデンプレイス内に渋谷区初の企業主導型事業所内保育所「ポピンズナーサリースクール恵比寿ホップキッズ」を4月1日に開設する。渋谷区民枠を設けることで待機児童対策の一助となる。
イトーヨーカドーは、セブン＆アイのWeb通販サイト「オムニ7」にて、3月25日より「2018年新作ランドセル」の先行予約受付を開始する。4月15日からは全国のイトーヨーカドー125店舗（2月末現在）でも順次発売する。
花まるラボは3月23日、教材アプリ「Think!Think!（シンクシンク）」の完全無料化を発表した。公開から1年間は月額1,600円の有料アプリだったが、完全無料化に伴い、ゲーミフィケーションを取り入れた内容へリニューアルした。
キヤノンマーケティングジャパンは、Webサイト上の仮想空間の中で生き物や自然の不思議に触れられる環境教育サイト「アニマリウム」を公開した。写真撮影などの疑似体験を通して、生物多様性保全の啓発および普及を推進する。
新学期を前にバス会社では、小中高生や大学生の通学にお得な定期券を企画・発売している。通用期間中は、バス全線乗り放題となり、通塾での利用、幼稚園や保育園への通園、予備校への通学、学期単位での購入などができる場合もある。
コラム「発達障害」は、未就学期における子育てや育ちの環境について特徴や具体的な関わり方について紹介する。第3回では、発達障害を抱えた子ども側の視点から、お母さんやお父さん、周囲にいる大人が取るべき対処法を紐解く。
保育事業や介護事業などを展開するヒューマンライフケアは、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」の運営を受託し、4月1日に開園する。ヒューマングループは、事業所内保育所の運営受託に本格参入する。
トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
オフィスサニーは、読み書き学習に困難を抱える子どもの学習効果を大きく向上させる教材「凹凸書字教材シート」を発売した。視覚と触覚の両方に訴えて読み書きの学習効果を大きく高める。価格は、なぞり書き編セットが2,100円（税別）。
小学館集英社プロダクションが全国で展開する「小学館の幼児教室ドラキッズ」は、年少～年長を対象としたiPadを使ったプログラミングカリキュラムを、2月より順次、全教室に導入している。教材は「ソビーゴこどもブロック・プログラミング」。
学研プラスは3月9日、学研の図鑑 for Kidsシリーズから「あたまがよくなる！図鑑」を発売した。「ちえ」「かず・かたち」「もじ・ことば」「おはなし」など、7つの章で構成されており、クイズやパズルなどで楽しく遊びながら子どもの能力を伸ばす。
