近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
全国の公立学校にある電子黒板の台数が平成25年度より7,975台増え、9万503台にのぼることがわかった。10年前と比較すると約13倍の数。佐賀県では99％の公立学校に電子黒板がある一方で、宮崎県はもっとも少なく49.6％だった。
10月31日、東京都内の小学校で「マインクラフト」を利用した授業が行われた。公立小学校で初めて授業にマインクラフトを導入したのは、多摩市立愛和小学校。この学校は、児童ひとりひとりにiPadを持たせた授業に取り組んでいることでも有名だ。
文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
リクルートマーケティングパートナーズは10月29日、聴く・話す力を伸ばすことに特化した英語学習サービス「英語サプリ」iOS版の先行配信を開始した。月額980円（税抜）で人気講師陣の講座やデイリーレッスン、リスニングの弱点トレーニングなどを受講できる。
横浜で子ども向けプログラミングスクールを展開するBuilder Kids Garage（BKG）は、11月15日、学校法人岩崎学園と共同で「BKG DAY Vol.1 プログラミングトークショー＆親子ワークショップ」を開催する。当日はプログラミング書籍の著者である松林弘治氏が参加する。
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
10月27日に発表されたベネッセの「進研ゼミ＋（プラス）」、10月28日に発表されたZ会のタブレットコース、学研の「学研タブレットゼミ」の3つについてそれぞれの特徴や対象学年を比較し、まとめる。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エデュケーショナルが、自宅で学べるタブレット学習サービス「学研タブレットゼミ」を11月から開始する。端末は38,880円（税込）で、学習コンテンツ利用料は学年により異なる。
KADOKAWA アスキー・メディアワークスと角川アスキー総合研究所が共同で「子どもライフスタイル調査2015秋」を実施し、調査結果を発表した。調査期間は2015年8月1日から9月19日まで。調査対象は女子小学生。
日経BPコンサルティングは、大学スマートフォン・サイトのユーザビリティ（使いやすさ）を診断した「（スマホ編）全国大学サイト・ユーザビリティ調査2015－2016」の結果を発表した。146大学を対象とした調査で、福岡工業大学が1位を獲得した。
最新のデジタル顕微鏡を使い、小学生たちが火山灰の結晶を観察。さらに結晶の写真データをiPad経由で先生の大型テレビに転送して発表を行う。そんな先進的な理科の公開授業が、10月に狛江市の小学校で行われた。
NTT東日本は、教育業界向けのクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を11月13日より提供開始する。学校や予備校、学習塾などの学習環境ICT化に向け、さまざまな学習コンテンツの配信形態に対応するという。
Z会、グリー、デジタル・ナレッジ、ReDucateの4社が2016年における新サービスを発表した。Z会は小学3、4年生向けのタブレットコースを新設するほか、中学生向けに高校受験コースを全面刷新し、2016年春より開講する。
ソニー・グローバルエデュケーションは、STEM教育科目を初等教育向けに再編成したグローバル展開の新カリキュラム「STEM101」を策定し、2016年春より順次提供開始することを発表した。
栄光ゼミナールは、早慶や国立高を目指す中学3年生を対象に、インターネットを利用した映像授業と添削で指導を行う対策講座を11月より開始する。自宅にいながらの模擬面接も可能だ。
