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日本マイクロソフトは5日、学生向けのITコンテスト「Imagine Cup」日本予選大会の参加募集を開始、3月19日まで受け付ける。世界規模で開催される同コンテストには、これまでに190を超える国から、延べ165万人以上の学生が参加している。
ベネッセは、2月17日よりプリペイドカード式オンライン教育講座「BenePa」を開始すると発表。500円より提供されるプリペイドカードをコンビニで購入し、専用Webサイトにログインすることで学習が開始できる同社の新サービスだ。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
チエルは、タブレット対応の児童用教材として2014年11月に発売した「小学校のチャレンジミニドリル」第1巻に続き、2月6日に第2巻を発売する。国語、算数、社会、理科のドリル教材で、より児童が直観的に操作できる仕様になっているという。
つくる社は、教育用プログラミング環境の「Scratch（スクラッチ）」とロボット「Romo（ロモ）」を連動させるアプリiOS用「Scratch2Romo（スクラッチトゥロモ）」を2月下旬より提供する。ロボットの動きを確認しながらプログラムを作ることができるという。
栄光HDグループのエデュケーショナルネットワークとアフレルの2社が業務提携し、4月より新サービス「ロボットアカデミー」を展開する。対象は小中学生で、プログラミング学習を通じて子どもたちの生きる力の育成を行うという。
日本小児保健協会は2月4日、子どもとICT（スマートフォン・タブレット端末など）の問題についての提言をホームページで公表した。子どもへの影響力が強い保護者を中心に、教育関係者、医療関係者などを対象とした、子どもとICTの問題について提言している。
NTTデータは4月1日より、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS＋（プラス）」を提供開始する。小型GPS端末を利用し、携帯電話等を持たせることなく子どもの状況を把握できる位置情報サービスを提供する。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
ライフイズテックは、女子中高生向けITワークショップ「Code Girls（コードガールズ）」を開催。第一弾として、2月15日（日）に日本IBMのオフィスでスマートフォンのアプリ開発やWebサイトの開発を学ぶワークショップを実施する。
武田塾は、大学入試の解答が確認できる解答速報専門のiPhone版アプリ「解答速報 powered by 武田塾」を公開した。iOS5.0以上の機種でiTunesより無料でダウンロードできる。
教育ICT標準化策定を目的とし、企業や団体が連携し設立した協議会の「ICT CONNECT 21設立発表会～みらいのまなび共創会議～」が2月2日、東京都港区の電通ホールにて行われた。
学研ホールディングスは1月30日、同社の連結子会社である学研出版ホールディングスが小中高校生向けの学習図書を展開する文理の普通株式を63.3％取得し、子会社化（学研HDの子会社および孫会社化）することを発表した。
ICT総研は1月30日、「小学生のスマートフォン利用実態調査」を発表した。調査・分析によると、小学生のスマートフォン利用者数は2018年度末には144万人にまで増加し、利用者数比率は全児童数の22.5％にまで拡大する見通しであるという。
普連土学園中学校・高等学校は、学習活動を支援するオンラインシステム「Moodle（ムードル）」を4月より全校で導入することを発表した。同学園は、2014年11月からのMoodleの試用を経て今回の本格導入を決定した。
