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総務省が進める「異能vation（イノウベイション）」プログラムの業務実施機関を務める角川アスキー総合研究所は2022年6月20日、「異能vation」プログラムの2022年度公募を開始した。2つの部門で、ICT分野における技術課題への挑戦を広く募集する。
WDCは、妊娠中～3歳以下の子供がいる女性を対象に、非対面・非接触サービスに関する意識調査を行った。調査によると、サービスを利用したことがある人は全体の2割程だが、経験者の満足度は高く、さまざまな場面で今後も活用したいと考える女性が多いことがわかった。
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。
熱中症対策が必要になる季節だ。最近、保育園・幼稚園の送迎バスや園外活動において、園児が置き去りになる事故が問題になっている。置き去り事故防止へQRコードを利用したサービスが開始した。
埼玉県青少年課では、「子供安全見守り講座」の講師としてネットアドバイザーを新たに養成するために「埼玉県ネットアドバイザー養成講座」を開催。満18歳以上で県青少年課が指定する養成講座などをすべて受講できる参加者を30名程度募集する。
MAMABOOは2022年5月30日、幼児教育情報Webサイト「ぎふと」を開設する。有名幼児教室含む習いごと全般の実体験レポートをメインとした幼児教育情報を幅広く取得できる。
麻布大学「いのちの博物館」は、自宅で学べる・楽しめる「バーチャルいのちの博物館」をオンラインで開館した。迫力のある動物の骨格展示を高い臨場感で鑑賞可能。
国際デジタルえほんフェア実行委員会は2022年5月19日、「デジタルえほんアワード2022」の作品募集を開始した。締切りは8月19日。一般部門、キッズ部門の2部門で「楽しい！」「⾒たことがない！」「世界が広がる！」ようなデジタルえほん作品を世界中から募集する。
ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
ノーススターと日本交通グループ関西は、小児の健康相談アプリ「キッズドクター」のチャット健康相談機能内において、大阪在住者向けに近くの救急病院までのタクシー配車支援連携を2022年5月9日より開始した。
絵本ナビは、絵本等の子供向けコンテンツが月額制で読み放題で利用できる「絵本ナビプレミアム」において、子供がタブレット等を自分で操作して絵本や動画を楽しむのに適した機能「キッズビュー」をリリースし、サービスリニューアルを行った。
絵本ナビは、既存株主であるSIG Asia Investment,LLLPの他、新規株主となる日本テレビ放送網、KADOKAWA、講談社、ポプラ社、Spotlightを引受先として第三者割当増資を実施し、約11億円を資金調達した。
絵本ナビは、英語学習アプリ「絵本ナビえいご」のリリース1周年を記念して、プレゼントキャンペーンを開催中。英語学習に活用できる豪華プレゼントの他、2022年5月31日までの期間中は約50冊の英語絵本が無料で楽しめる。
ARINAが運営する幼児・小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は、日本全国の中学生以下の子供をもつ保護者を対象に「子供がeスポーツに興味を持ったらどうする？」と題した調査を実施。結果は「子供が学びたいなら賛同する」が半数以上で1位だった。
任天堂サポートより、スイッチのバッテリー関係で注意喚起がなされています。
子供の携帯電話利用で心配なこと第1位は「携帯電話の長時間利用」、一方、時間制限機能を利用している保護者は1割程度であることが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」が、2022年4月20日に公表した調査結果から明らかとなった。
