四條畷市と関西電力は、ottaの持つIoT技術を活用した登下校見守りサービス「かんでん見守り隊OTTADE!」の社会実験を、四條畷市内の全小学校において開始することとし、2018年3月9日に協定を締結した。社会実験の実施期間は5月から9月までを予定。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年4月1日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を首都圏合計244駅まで拡大する。また、2018年3月9日から4月30日までに入会の申込みをすると、抽選で合計50名に賞品があたるキャンペーンを実施する。
健康・医療・教育情報評価推進機構(HCEI)と学校健診情報センター(SHR)、ひまわりの会、NTTドコモの4社は2018年3月7日、学校健診レポートを母子健康手帳アプリで閲覧するサービスを開始した。岡山県赤磐市など3自治体でサービス提供する。
未成年者の携帯電話・スマートフォン(スマホ)の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
ディズニーのオンライン型プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」が2018年4月21日に発売される。ライフイズテックのプログラミング学習ノウハウにもとづき、計100時間で「メディアアート」「ゲーム制作」「Webデザイン」の3つのコースを総合的に学習する。
LITALICO(リタリコ)が運営する、IT×ものづくりの専門塾「LITALICOワンダー」は、18歳以下の子どもが対象のオンライン作品投稿イベント「Creative Match(クリエイティブマッチ)」を開催する。
AIG損害保険は2018年3月5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」の提供を開始した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアクセスし、無料で利用できる。
2020年より小学校でのプログラミング教育が必修化となる今の時代に、必要な力を子どもに体験させたいと願う保護者と、グローバル社会を担う子どもたちが、家庭でできるロボットプログラミング「mBot」に挑戦する体験会にお邪魔した。
一般社団法人未踏は2018年6月から10月にかけて、小中高生・高専生を対象に「2018年度未踏ジュニア」を開催する。独創的なアイデアを持つ17歳以下のクリエーターやプログラマーに最大50万円の開発資金をはじめ、開発場所・機材、専門家による指導を支援する。
2020年、小学校でのプログラミング必修化に向けてSTEM教育が注目だ。そもそもプログラミングがなぜ必修なのか。期待できる学習効果とは。グローバル社会を担う子どもたちの学びの未来予想図は?プログラミング教育を牽引する久木田寛直氏に話を聞いた。
日産自動車は2018年3月17日から31日までの土日祝日、次世代の学びを提供する体験型学習「マナブドライブ」を日産グローバル本社ギャラリーで開催する。小学生および小学生を含む親子が対象。申込みはWebサイトより受け付けている。
関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
バンダイが運営する参加型投稿サイト「ワンダースクール」は2018年2月28日より、インターネット上で楽しみながら体験できる新コンテンツ「プログラミング部」の提供を開始した。プログラミング教育についての解説動画やプログラミング的思考を育むゲームなどが体験できる。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果(速報)を公表した。高校生の26.1%は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング~ココロの健康相談」を実施する。
小中学生の約8割が「スマートフォン利用のルール」を決めており、このうち7割以上が「決められたルールを守っている」と回答したことが、キッズ@niftyの調査より明らかになった。場所・時間・アプリに関するルールが多かったという。