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文部科学省は2020年4月24日、外務省が新たに14か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認し感染予防に万全を期すよう呼び掛けた。
早稲田大学は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援として総額5億円の支援を決定した。立教大学は総額10億円規模の支援策を決め、慶應義塾大学はオンライン授業の環境支援制度の申込みを開始した。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために現在臨時休館中の国立科学博物館は、外出自粛要請が出されている中、自宅でも国立科学博物館を楽しめる無料コンテンツの提供を開始した。2020年4月24日からは、「おうちで体験！かはくVR」を無料公開している。
新型コロナウイルスの影響により、各大学はオンライン授業を進めるとともに、環境が整わない学生への支援などにも取り組む。東北大学は2020年4月23日、総額4億円規模の緊急支援を公表。芝浦工業大学や獨協大学は、オンライン授業に向けた補助として臨時奨学金を給付する。
法務省は2020年4月23日、令和2年度（2020年度）司法書士試験について、受験申請の受付を延長すると発表した。受験予定者には、5月1日からの受験申請は当面控えるよう要請している。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8％にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI（KCAA）の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
弘前大学は新型コロナウイルス感染防止のため、学生に対し飲酒、外食、アルバイトの制限を要請。アルバイトを控えることで生活に支障が出る学生に対して独自の奨学金を紹介している。東北大学や名古屋大学は大型連休を前に、帰省をしないよう学生に呼び掛ける。
新潟県燕市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、燕市への帰省を自粛している学生に、米やマスクなどの物資を送る支援を行っている。現在 多くの応募があり、準備ができ次第発送している。
ディスコが2021年3月卒業予定の大学生を対象に行った調査によると、2020年4月1日時点での内定率は34.7％と、前年同期実績を8.3ポイント上回ることが明らかになった。また、Webセミナーの視聴経験率は85.8％となり、前年の約6割から大幅に増加した。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
