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慶應義塾大学は2019年9月30日、「ミス慶應」等を標榜するコンテストについて、慶應義塾とは一切関わりがないなどの説明をWebサイトに掲載した。状況によって今後の対応を検討する考えを示しており、学生に向けてトラブルに巻き込まれることのないよう注意を呼びかけた。
傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは2019年9月28日から順次、早稲田大学の早稲田・戸山・西早稲田・所沢（所沢のみ12月から）の4キャンパス、合計14か所に「アイカサ」を設置することを発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2019年9月30日、2020年4月より始まる新たな奨学金制度のリーフレットをWebサイトに掲載した。2019年度にすでに大学などに在学している学生の申請期間は2019年11月1日から30日まで。
東京都は2019年9月27日より、「SNSトラブル防止動画コンテスト」の作品を募集する。応募資格は13歳から29歳までの都内在住・在学・在勤者。コンセプトは「スマホでSNSを使うときに気を付けたいこと」、動画作品のほか静止画作品も募集する。
六甲山スノーパークは、10月17日（木）から雪づくり（造雪作業）を開始し、今シーズンの営業を11月16日（土）から開始する。
スタジオアリスは2019年9月20日より、台風や豪雨で被災し、スタジオリスで撮影した写真を消失・損傷した人を対象に「罹災写真復元サービス」を無償で実施している。2007年以降にスタジオアリスで撮影・購入した写真が対象。
イオンは2019年10月4日から10月31日の期間、アフガニスタンの子どもたちに使い終わったランドセルを届ける国際協力NGOジョイセフの支援活動「思い出のランドセルギフトプロジェクト」を約440店舗で実施する。期間中、各店舗にて使い終わったランドセルの寄付を受け付ける。
JR東日本東京支社は9月17日、山手線や京浜東北線の一部区間を11月16日に運休すると発表した。
日本学生支援機構は2019年9月13日、2019年台風15号により被災した学生を対象とした支援策を公表した。災害救助法の適用地域に「2019年台風15号の影響による停電」を新たに指定。「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。
台風15号で大きな被害を受けた千葉県は、被害状況や生活関連情報などを取りまとめ、Webサイトなどで公表している。停電や断水が続く地域もあり、県営住宅への受入れや施設開放なども実施。被災した児童生徒への心のケア、就職採用選考への配慮なども呼び掛けている。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
東京都は、12月14日（土）に開催する「東京都パラスポーツ次世代選手発掘プログラム」の参加者募集を開始した。
気象庁が2019年9月6日午後4時5分に発表した台風情報によると、台風15号は南鳥島近海を北西に進んでいる。8日午後から9日朝にかけては、関東や東海地方などに上陸する恐れもあり、通学や通勤への影響も心配される。
EO Tokyoは、2020年4月に南アフリカのケープタウンで開催される学生起業家を対象とした国際的な起業アワード「The Global Student Entrepreneur Awards（GSEA）」に向け、日本代表を選出する日本大会の参加者を募集している。
大阪府では、9月の自殺予防週間に関連した取組みとして、2019年9月1日から30日の期間は「24時間」で電話相談を受け付ける。悩みを抱えている人は、1人で悩まず、専門の相談機関に相談してほしいという。
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
