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国民的人気アニメ『サザエさん』の原作4コマ漫画が、3月17日から期間限定（3月下旬予定）で無料公開されることが決定した。
若年層向けの就職支援事業、企業向けの教育支援事業を展開するジェイックは2020年3月16日、新型コロナウイルスによる影響で内定取消しにあった2020年に卒業する大学生への就職支援の取組みをスタートさせたと発表した。電話やWeb面談での就職相談を受け付ける。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
東北大学は2020年3月13日、新型コロナウイルス感染の影響拡大に伴い授業開始日を4月20日に繰り下げることを発表した。東洋大学も同様に授業開始を4月20日以降に、北見工業大学は北海道における緊急事態宣言を踏まえ5月7日に授業を開始する。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、新型コロナウイルスの影響による就職・採用活動および内定者への対応について、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう内閣官房などから要請を受けた。経団連は、特段の配慮をするよう会員に求めている。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
厚生労働省は、医師国家試験や薬剤師国家試験など2020年2月1日から3月8日に実施した国家試験の合格発表について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、会場での合格者の掲示を中止すると発表した。
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
大分県は3月4日、大分空港への海上アクセスの導入について発表した。大分市と大分空港との間にホバークラフト航路を開設するのが適当、としている。この区間には以前もホバークラフトが運航されており、復活となる。運航開始は2023年以降の予定だ。
大学新1年生へ返済不要の奨学金を給付しているキーエンス財団が「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」として、新2～4年生を対象にした応援給付金事業を新たに開始する。受付けは2020年3月9日から。大学生1,000人に返済不要の一時金30万円を給付する。
医学部不正入試問題をめぐり、消費者機構日本が東京医科大学に対し、受験料などの返還義務の確認を求めた裁判の判決が2020年3月6日、東京地裁で言い渡された。女性や浪人生などを不利に扱った入試を違法とし、受験料などの支払い義務を認めた。
国立大学協会は2020年3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生にリスクを最小限に抑える行動を取るよう求めるメッセージを発信した。若者は感染しても症状が出ずに感染源となる可能性があることから、帰省や旅行などの移動も慎重に判断するよう呼び掛けている。
