明光ネットワークジャパンは2018年11月5日、京急グループが2019年春に参入するアフタースクール事業「京急キッズファン」の運営で連携すると発表した。2019年4月1日には、京急本線平和島駅の高架下にアフタースクールを開校する。
東京都は2018年10月31日、2017年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。小学生までの子どもがいる共働き世帯の割合は、前回調査より7.7ポイント増の61.5%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が28.5%を占めた。
障害者向け就労支援事業や子どもの教育事業を展開するLITALICOは2018年10月31日、苦手・嫌いな子どもも多い「歯磨き」に楽しみながら取り組めるスマートフォン用ゲームアプリ「はみがき勇者」の配信を開始した。対象は3歳以上。iOS、Androidともに対応。
エコチル調査千葉ユニットセンター(千葉大学予防医学センター)は2018年11月10日と12月1日の2回にわたり、講演会「子どもの健康と発達障害を知ろう!」を開催する。発達障害研究の専門家のほか、漫画家の沖田×華氏が講師として登壇。入場無料、事前申込制。
時計の企画・製造・販売を行うノア精密は、3歳以上を対象とした親子で“時計の読み方”を学ぶ知的道具「知育掛け時計 よ~める」を2018年11月12日に発売する。子どもに教える際のコツがわかるアドバイスシート付きで、価格は3,500円(税別)。
子ども向けスポーツ・アウトドアイベント「アクティブキッズフェスタ」を主催するYBP PROJECTは、子どもの「外遊び」と「スポーツ」に関する調査を実施。全体の86.3%、東京都に限定すると90.7%の保護者が子どもの「外遊び」が減少したと感じていることがわかった。
ブランド総合研究所は2018年10月15日、「地域ブランド調査2018」の結果を発表した。全国でもっとも魅力的な都道府県は「北海道」で10年連続の1位に。市区町村では2年ぶり5度目となる「函館市」が1位に選ばれた。
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)」を公表した。大学の36.0%がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
社会保険労務士、FP、年金アドバイザーなど多数の資格を生かして執筆活動を行っている「FPきむ」こと木村公司が、老後に損しないための年金にまつわる基礎知識を解説する。
インターネット広告・メディア運営事業を展開するインタースペースの調査によると、子どもの運動会に向けて家庭でしたことについて、母親の51.2%が「当日のお弁当は気合を入れて作った」と回答したことがわかった。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
kidsは2018年10月3日、小児科経験のある看護師のみで行うベビー・キッズシッターサービス「メディキッズ」の提供を開始。すべて看護師免許を取得しているスタッフのため医師の指示のもと医療行為を行うことが可能。港区を拠点に千代田区、中央区からサービスを開始する。
日本漢字能力検定協会は2018年11月1日から12月5日までの期間、2018年の世相を表す漢字一字「今年の漢字」を広く一般から募集する。インターネット、はがき、応募箱から応募可能。平成最後となる「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に発表する。
森記念財団都市戦略研究所は2018年10月3日、初めて実施した「日本の都市特性評価」の結果概要を発表した。全国の主要72都市および東京23区を対象に各都市が有する「特性」を明らかにした調査で、全国1位は「京都市」、東京23区1位は「千代田区」となった。
インターネットメディア開発事業などを展開するホワイトボックスは2018年10月2日、20代から50代を対象とした「学生時代の部活動の実態」調査を公開した。暴力の代わりにパワハラが増えていることや、上の世代ほど我が子への体罰・暴力を容認する傾向があることがわかった。
遊ぶ場所の減少や一緒に遊ぶ仲間の減少などの理由により、子どもの「体遊び」の機会が減っていることが、ボーネルンドが発表した調査結果より明らかになった。遊びの種類も減っており、各学年に適した運動ができない子どもが増えている。