金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」(金融庁、文部科学省、日本銀行後援)の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader(レントランス リーダー)」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
米Googleは1月24日(現地時間)、スタイラスペンとカメラ、充電形式を改良した教育市場向けの次世代Chromebook「Asus Chromebook C213」と「Acer Chromebook Spin 11」を発表した。25日(現地時間)から開催されているBettで実機を公開している。
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett(Bett Show)」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD(経済協力開発機構)は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT(情報通信技術)利活用の連携強化を目的としている。
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」(ホットエデュアップ)を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
パナソニックは、パラリンピックを題材とした映像教材と資料による、中高生向けアクティブ・ラーニング教材の提供を開始した。映像は、パナソニック公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
タマイインベストメントエデュケーションズと学研プラスがコラボレーションした理科のICT教材「玉井式 国語的理科教室」が、1月に学校・学習塾向けに発売される。実写の映像とICT技術によるアニメーション解説を駆使した教材で、英語音声も搭載している。
大阪府教育委員会は1月23日、平成30年度(2018年度)公立高等学校入学者選抜の日程を公表した。全日制の課程の一般入学者選抜は、出願受付が平成30年3月2日・5日・6日、学力検査が3月12日、合格発表が3月20日に行われる。
神奈川県と横浜国立大学は1月20日、複雑化・多様化している神奈川県の課題に適切に対応するため、包括連携協定を締結した。学生を対象に神奈川県職員による授業を開講する人材育成あわせ、4つの取組みを実施する。
日本サッカー協会(JFA)が主催する「ZOJIRUSHIユメセンサーキット」は1月23日~3月3日、2017年度の開催小学校を募集している。日本が誇るアスリートが「夢先生」として学校を訪問、「夢の教室」を実施する。募集校数は最大10校。応募はFAXもしくは郵送で受け付けている。
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。