日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証「東京2020教育プログラム」を全国の学校で初めて受けたことを発表した。
JR東日本は、駅ホームにおける更なる安全性向上に向けて、今後、京浜東北・根岸線の大宮・桜木町間全37駅などのホームドアの整備を促進すると12月13日に発表した。安全に不安のある者や、子連れ客の安全な利用促進を目指す。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
徳島大学の教員2名が、クラウドファンディングサイト「Otsucle」にて、抗がん剤副作用の予防薬に関する研究と備蓄パンに関する実証実験プログラムに対する支援を募集。いずれの挑戦も目標金額を達成しているが、12月25日まで継続する。
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
文部科学省は12月13日、平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階においてGPA制度を導入している大学数は平成21年度360大学から平成26年度578大学に増加していることがわかった。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0(インキャンパス デバイス)」の提供を2017年1月上旬から開始する。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
河合塾グループのKEIアドバンスが運営する「Go to School.com(ゴートゥースクール・ドット・コム)」は、2017年度「インターネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧」を公開している。ネット出願は願書の取り寄せが不要で、直前でも出願できる。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題(3年目/最終年次)」について発表する。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
科学技術・学術政策研究所は12月9日、平成28年選定の「科学技術への顕著な貢献2016(ナイスステップな研究者)」11名を発表した。科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍したとして、大学教授やベンチャー創始者などの研究者が選ばれた。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう!「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。