H29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」10件採択
総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
大学院修了の教員は過去最高、H28年度学校教員統計調査（中間報告）
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
国際理解にチャレンジ「ちびっこおえかきコンテスト」参加園募集
グッドネーバーズ・ジャパンとベネッセこども基金は、幼稚園・保育園の子どもを対象に「第5回 親子でチャレンジ国際理解！ちびっこおえかきコンテスト」を共催する。参加費は無料。幼稚園・保育園単位で参加を受け付けている。
大学・短大教員、平均年齢は過去最高…H28年度学校教員統計調査（中間報告）
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
実就職率ランキング、卒業生1,000人未満の大学1位は？
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月14日、卒業生100人以上1,000人未満の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は就職率100％の「大阪総合保育大学」だった。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実へ…東京と広島で説明会
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
日本私立大学連盟、東京23区の大学定員抑制に異議…文科省に意見提出
日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
教材プラットフォーム「Amazon Inspire」全教師に開放
米Amazonは8月、2016年に公開した学校教育現場向け教材プラットフォーム「Amazon Inspire」を更新した。学校関係者や保護者なら、誰でも無料でテキスト、画像、動画などの教材を自由に共有できる。利用にはAmazonアカウントが必要。
【全国学力テスト】結果を踏まえた授業アイディア例、進め方やポイントを紹介
国立教育政策研究所（NIER）は9月11日、平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイディア例をWebサイトに掲載した。課題のみられた問題を中心に、授業の進め方や指導上のポイントなどを紹介している。
子どもネット研、保護者向け研修講師の「伝える力」を調査・研究
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
「英語で」授業、現状は高校7割が日本語中心…イーオン調査
「授業は原則英語で行う」という文部科学省の基本方針を、中学校の英語教師の4割以上が実践できていることが英会話教室を運営するイーオンの調査により
明らかになった。一方、高校の英語教師は「授業時間の半分未満」という回答が7割以上だった。
福岡市、教採試験50歳まで受験可能に…「模擬授業」を導入
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度（平成30年度実施分）より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
LINE進学、AIチャットボット導入…365日無人対応可能
ディスコは、運営する進学情報サービス「キャリタス進学」と連携してLINE内で進学情報を提供する「LINE進学」において、2018年4月よりAIチャットボットを導入すると発表した。合わせて、各学校のLINE@においてもAIチャットボットの提供を開始する。
ネット非行・被害防ごう、NTTドコモ×警視庁「TOKYOネット教室」
NTTドコモは、警視庁と協力して、インターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校などで共同実施する。
文科省、部活動手当ての支給要件を見直し…平成31年1月から拡充
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
次世代学校支援モデル構築・スマートスクールプラットフォーム、実証校決定
文部科学省と総務省が提案公募した「次世代学校支援モデル構築事業」および「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」の実証地域候補が9月7日決定した。5地域19小中学校が対象となる。
