【全国学力テスト】結果公表を1か月前倒し、2018年度より
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
チエル、語学学修プラットフォームにスピーキング機能強化
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
「地域IoTクラブ」展開に5億円…総務省概算要求
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
プロジェクト管理ツール「Backlog」教育機関に無償提供
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
次世代型英語教育へのチャレンジ、世界に通用する英語力…9/3大阪・9/24東京
グローバル・コミュニケーション＆テスティング（GC＆T）が大阪と東京で9月3日・24日にセミナー「次世代型英語教育へのチャレンジ―グローバル化と英語教育改革が進むなか、身に付けるべき真の英語力とは？」を開催する。
教職員定数3,800人増、教育の情報化に13億円…文科省概算要求
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
子どもの自殺防止対策「推進した方がいい」6割
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3％が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1％が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
明大×小学館「国宝の魅力について語る」無料公開講座9/23
明治大学の生涯学習機関「明治大学リバティアカデミー」は9月23日、小学館と連携した2017年度秋期公開講座「国宝の魅力について語る～カワイイ国宝、驚く国宝。勝手に楽しむ国宝のススメ～」を駿河台キャンパスで開催する。受講無料で事前予約が必要。
「第13回 全日本学校ポスター甲子園」高校・専門学校・大学の作品募集
トータル印刷企業・総北海の通販部門「印刷通販プリントコンシェル」は、第13回目となる「全日本学校ポスター甲子園」を開催。高校、専門学校、大学などを対象に、学校のイベントなどを告知するポスター作品を募集する。応募締切りは12月22日。
塾専用「英検アプリ」9/1リリース、タブレット指導で講師の負担減
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
【全国学力テスト】H29年度結果概要、学校種別正答率を公開…トップは国立校
国立教育政策研究所は8月28日、おもに4月18日に全国の小中学校において行われた平成29年度（2017年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査結果資料を公表した。中学校では国語A・B、数学A・Bのすべてで前年より平均正答率がアップしている。
熱中症対策、衣服内温度から予測が可能に…大阪市立大
大阪市立大学は8月28日、研究チームが衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証したと発表した。衣服内の温度を監視することで深部体温が予測できるため、熱中症の予知や警告が可能になるという。
SNS活用で「いじめ相談体制」H30年度より試行開始
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
トビタテ！教員プロジェクト始動、教員のグローバル化推進
文部科学省は8月、教員のグローバル化を推進する「トビタテ！教員プロジェクト」を立ち上げた。海外の日本人学校に派遣されていた教員を対象とした「帰国教員交流会」を8月25日に開催し、帰国教員らが体験談やこれからのビジョンを発表した。
専門職大学が制度化、修了者に学位授与…H31年度スタート
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
教員の働き方改革を実現「教材売買サービス」2017年秋スタート
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find！アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
