国立教育政策研究所、理科の指導事例集公表…動画も収録
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
障害に応じた特別指導教職員数、児童生徒13人に1人…4/1施行
「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が、4月1日より施行される。
日本ユニシスとDNP、学校情報システム2種を開発…2017年4月発売
日本ユニシスと大日本印刷（DNP）は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
NTTCom、設備投資不要・デジタル教材豊富な「まなびポケット」4/1開始
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
学習塾管理システム「reco」で講師の負担軽減、一般販売開始
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
電子辞書が学校向けにアプリ対応…シャープ「Brain＋」発表
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
河合塾、日本の大学生の学習経験調査「JUES」開発…教育改善に活用
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
ロイロがベネッセを提訴…損害賠償額は1,600万円
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
「教員研修センター」名称変更、4/1から機能強化スタート
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
出展800社、32セミナー開催「教育ITソリューションEXPO」5/17-19
第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が、5月17日から19日に東京ビッグサイトで開催される。会場には業務支援システム、ICT機器、デジタル教材などを提供する800社が出展するほか、教育現場の第一人者が最新動向を紹介する32のセミナーも開催される。
新学習指導要領の外国語教育、保護者4割が賛成も教師は異論
2020年度から小学3・4年生で「外国語活動が前倒し」、小学5・6年生で「外国語が教科化」することについて、保護者の4割以上が「良いこと」と回答したが、教師は異論を唱えていることが、ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ」の調査により明らかになった。
在校月80時間超の教員、H30年度で半数以下へ…愛知県がプラン公開
愛知県教育委員会は3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを発表した。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下を目指す。
紺野美沙子も登壇「子どもの読書活動推進フォーラム」4/23
文部科学省と国立青少年教育振興機構は、4月23日の「子ども読書の日」に国立オリンピック記念青少年総合センターで「平成29年度子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。読書活動推進に興味関心のある人たちを対象としており、参加費は無料。定員は600名。
教育について考える「世界一大きな授業2017」授業実践者1,000名募集
プラン・インターナショナル・ジャパンは、子どもたちへの教育支援を呼びかける「世界一大きな授業2017」の授業実践者1,000名を募集している。参加登録は5月28日まで、4月15日～5月31日の期間で授業を実践する。
H29年度教科用図書検定結果、文科省が全国7か所で公開
文部科学省は、平成29年度に行われる教科用図書検定結果の公開を、6月～7月に東京・秋田・千葉など、全国7会場で実施する。教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成28年度の検定に係る申請図書など検定関係資料を公開する。
