自殺予防・いじめ対応、教職員日常業務の最優先事項に
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
MITやハーバードも採用、入試システム「School Application」提供開始
教育コンサルティングやシステム開発事業を行うサマディは11月2日、MITやハーバードなどの有名大学が活用している入試システムの日本語版「School Application」のサービス提供を開始する。入試に必要なすべてのプロセスをオンラインで行うことができる。
文部科学省H28年度春期インターンシップ、学校応募は12/6必着
文部科学省は平成29年2月6日より、平成28年度春期インターンシップを実施する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の各局課室に配属され、実際の業務を体験することができる。対象は中学生から大学生など、12月6日までに各学校が取りまとめて応募する。
3帯域に対応、文教向けバッファロー新・無線LANアクセスポイント
メルコホールディングスグループのバッファローは、デジタル教科書時代に合った文教向けトライバンド法人無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を2017年春に発売する。
ジャガイモ食中毒、9割が学校で発生
ジャガイモによる食中毒の9割が学校で発生していることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査結果より明らかになった。平成10年以降はほぼ毎年報告されており、適切に栽培・保管がされていなかったことが原因であるという。
国立大学が基礎科学推進で声明発表、運営費交付金削減に反対
国立大学法人理学部長会議は10月31日、「未来への投資」と題した声明を発表した。全国の国立大学理学部長ら34人が連名で、基礎科学の推進の重要性、その基盤となる運営費交付金や教員が削減されている大学現場の危機を訴えた。
幼児教育140年の歴史から未来を考える、国立教育政策研究所1/16
文部科学省国立教育政策研究所は2017年1月16日、幼児教育研究や研修のあり方について考える、幼児教育研究センター発足記念シンポジウムを開催する。聴講は無料、定員は300人。
プログラミング講師無料派遣サービス、関東圏の小学生対象に
エンジニア人材サービスのVSNは、関東圏の公立・私立小学校の4年生～6年生を対象としたプログラミング授業での講師派遣サービスを開始した。料金は無料。教師や保護者への事前説明会にも応じるという。
国立大学協会、英国大学協会と交流覚書を締結
国立大学協会は10月28日、英国の大学団体である英国大学協会（Universities UK：UUK）と交流覚書を締結した。高等教育政策の意見交換や、教員・学生の交流促進などで協力していくという。
CANVAS、プログラミング教育メディア「Computer Science for ALL」開設
子ども向けワークショップやイベント、セミナーの企画・開催をしているCANVASは11月1日、全国の実践や教材などを集約したプログラミング教育のプラットフォームメディア「Computer Science for ALL プログラミング教育普及プロジェクト」を設立した。
ライフイズテック、先生向け無料ITリテラシー教材の提供を開始
中学生・高校生向けのプログラミング教育を提供するライフイズテックは、Twitter Japanと協力し、10月31日から全国の中学・高校の先生を対象とした授業支援プログラム「中学生・高校生のためのITリテラシー講座」の提供を開始した。
武雄市の官民一体型学校「武雄花まる学園」 全小学校に拡大へ
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
全国小学校社会科研究協議会、2017年2月に香川で研究大会
全国小学校社会科研究協議会は、2017年2月9・10日に、香川県で平成28年度全国小学校社会科研究協議会研究大会・香川大会を開催する。
「教育の情報化」実践セミナー2016in東京12/23、JAET
日本教育工学協会（JAET）は、2016年12月23日に『「教育の情報化」実践セミナー2016in東京』（共催＝一般社団法人日本教育情報化振興会）を開催する。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレット作成
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
教育関係者対象、東京都オリパラ教育シンポジウム12月
東京都教育庁は、教育関係者と都内在住・在勤者を対象とした「東京オリンピック・パラリンピック教育シンポジウム」を12月に都内3か所で開催する。入場無料。定員は各回150名。申込みは、FAXもしくは電話、メールで受け付けている。
