子どもの「ネットいじめ」被害を可視化、個人向け風評対策アプリ
METHODは、個人向け風評対策アプリ『SWAG for Personal』のiOS版を先行してリリースしたことを発表した。
学習デジタル教材コンクール、教員・児童生徒から作品募集…5/12まで
学習ソフトウェア情報研究センターは、第33回学習デジタル教材コンクール開催する。募集の対象となる作品は、教員など教育関係者・団体が作成したもの、または児童生徒が作成したもの。締切は5月12日（消印有効）。
高校教育改革の推進状況…中高一貫校が595校に増加
文部科学省は4月7日、全国の高等学校教育の改革に関する推進状況の調査結果を公表した。調査によると、中高一貫教育校は、平成25年度から145校増加し595校（平成28年4月1日時点）となり、そのうち公立は198校、私立は392校、国立は5校。
鴨シー「ウミガメ移動教室」千葉県内の学校対象に4/10より予約受付開始
鴨川シーワールドは、6月～11月の火・水・木曜日（一部期間と祝日を除く）にウミガメの保護活動を紹介する特別課外授業「ウミガメ移動教室」を実施する。対象は千葉県内の幼・保・小・中・特別支援学校。4月10日午前9時より電話にて予約受付を開始する。
STEAM KIDSプロジェクト発足、CANVASのキックオフイベント5/27・28
CANVASは5月27日・28日の2日間、科学・技術・工学・芸術・数学を土台にした、分野横断型の新しい学びのプロジェクト「STEAM KIDS」キックオフイベントを開催する。対象は3歳から大人まで。イベントに興味関心のある者なら誰でも参加できる。
若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業、成果発表資料公開
総務省は、3月30日に広島で行われた若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）などによる資料を閲覧できる。
基礎や仕組みを実習「マインクラフトとプログラミング教室」4/22
アドミンティーチャーズは4月22日「マインクラフトとプログラミング教室」をマイクロソフト関西支社で開催する。対象は、小中高等学校の教員や教育に関心のある者。参加費無料。メールにて申込みを受け付ける。
旺文社、高校向け英単語学習アプリ「タンゴスタ！」提供開始
旺文社は、学校や教育事業団体などを対象に「タンゴスタ！for 英単語ターゲット」の提供を開始した。英単語集「英単語ターゲット」のコンテンツを収録し、タブレットやスマートフォンなどICT機器を使った効果的な英単語学習をサポートする。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
学校業務改善アドバイザー、6月から派遣へ…文科省
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
中高生の英語力、目標50％を下回る36％…英語教育実施状況調査
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
進路ガイダンスに活用できる図表集「進路環境データ2017」公開
リクルート進学総研は、高校生へのキャリアガイダンスや進路通信などで利用できる画像データを公開した。スクリーン投影にも適した大きな画像を提供している。
先生のための「ICT教育環境整備ハンドブック」2017年版ダウンロード開始
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
小学校英語「早期化」に75％の教員が賛成
現在、小学5～6年生で行われている「外国語活動」を3～4年生に前倒しする「早期化」について、75％の教員が賛成していることが、イーオンが4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
開成学園柳沢校長が登壇、ISAグローバル教育セミナー6/10
海外教育研修や留学・ホームステイなどグローバル教育支援に取り組むアイエスエイは、開成学園の柳沢校長を迎えた「グローバル教育セミナー」を6月10日に東京・品川にて開催する。対象は学校管理職および教職員。参加は無料。
国立大学の経常費用、H27年度は2兆9,830億円…481億円増
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
