熊本県教育委員会は平成29年2月13日、平成29年度公立高校前期(特色)選抜の合格内定状況について公表した。前期選抜の募集人員2,972人に対し受験者数は5,482人で、合格内定者は2,794人となった。実質倍率は1.96倍。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント(パブコメ)を実施している。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について(論点整理)」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学(いずれも仮称)」について、高校教員の認知率が64.6%であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2(愛称:つたエルモん)」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円(税別)。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業(研究期間:2016年度)の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4%、「今後取り組む予定」45.6%が実施を上回る結果となった。
Appleは、学生・教職員対象の「新学期を始めよう」キャンペーンを4月13日まで実施している。キャンペーンでは、対象のMacやiPadを購入すると、Apple Storeギフトカードがプレゼントされる。期間中、Apple Storeではクリエイターらが参加する無料イベントも開催される。
茨城県古河市教育委員会は、第4回古河市教育ICTフォーラム with プログラミングデーを2月25日と26日にとねミドリ館で開催する。児童向けプログラミング教室、教員や児童によるプレゼンテーション、ICT機器展示などを行う。